「板橋区議会 2022-03-16 令和4年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2022-03-16
令和4年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

令和4年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号令和4年3月16日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和４年３月１６日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時３６分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　令和４年度予算について出席委員　委員長　　　　　中　村とらあき　　　　　　　副委員長　　　　大　田　ひろし　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　山　内　え　り　理事委員　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　杉　田　ひろし　理事委員　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　内田けんいちろう　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　間　中りんぺい　委員　　　　　　しのだ　つよし　　　　　　　委員　　　　　　こんどう秀　人　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　　田中しゅんすけ　委員　　　　　　安　井　一　郎　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行

　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　荒　川　な　お　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　坂　本あずまお　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　いしだ　圭一郎　委員　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委員　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　　大　野　治　彦　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　委員　　　　　　し　ば　佳代子　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　委員　　　　　　田　中　いさお　委員　　　　　　かいべ　とも子　　　　　　　委員　　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　なんば　英　一　委員　　　　　　中　妻じょうた欠席委員　理事委員　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　高　沢　一　基説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　林　　　栄　喜　　　　　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　　資源環境部長　　　　久保田　義　幸　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　　　　　まちづくり推進室長　内　池　政　人　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　会計管理者　　　　　松　田　玲　子　教育委員会事務局次長水　野　博　史　　　　　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡　　　　　くらしと観光課長　　池　田　雄　史事務局職員　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　議事係副係長　　　　平　山　直　人　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里　　　　　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹　書記　　　　　　　　小　林　隆　志 ○委員長　　ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。　しのだつよし委員、吉田豊明委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　これより総括質問に入ります。　初めに質問の順序と持ち時間数を申し上げますが、２月28日の委員会でお示しした質問予定者から一部変更がございましたので、ご承知おきお願いします。　自民党、大野治彦委員、内田けんいちろう委員、小野田みか委員、川口雅敏委員、佐々木としたか委員、持ち時間は５時間18分であります。公明党、成島ゆかり委員、しば佳代子委員、持ち時間は３時間30分であります。共産党、荒川なお委員、小林おとみ委員、持ち時間は３時間12分であります。民主クラブ、渡辺よしてる委員、中妻じょうた委員、持ち時間は１時間42分であります。無所属の会、井上温子委員、持ち時間は36分であります。社民党、五十嵐やす子委員、持ち時間は20分であります。無所属議員、長瀬達也委員、南雲由子委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員、持ち時間は各20分であります。以上の順序で総括質問を行います。なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、あらかじめご承知おき願います。　次に、本日の運営について申し上げます。本日は、自民党の総括質問終了までを予定しておりますので、あらかじめご了承願います。次に、質疑につきましては、事前通告に基づいて行っておりますので、質疑を行わず要望のみを行うことはご遠慮いただきますようよろしくお願いいたします。なお、本日は産業経済部長が欠席のため、産業経済部関係の質問につきましては所管部内の課長からご答弁をいただきますので、ご了承願います。　それでは、自民党、大野治彦委員から総括質問を始めます。　大野治彦委員、お願いいたします。（拍手） ◆大野治彦　　おはようございます。冒頭になりますけれども、坂本区長をはじめ職員の皆様には、新型コロナウイルスの対応をはじめ、日々区民の皆様のご意見・ご要望を受け止めていただいてお応えをいただいてますことに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　それでは、質問に移らせていただきます。まず、令和４年度の予算について質問をいたします。初めに、私の師と仰ぐ亡き父に、二十数年前、板橋区の予算はどのようにして組み立てられているのかということを聞きました。そのとき父は、板橋区の予算は鉛筆１本から予算が組まれていると答えました。果たして、区の予算は鉛筆１本の金額から予算が組まれているのか伺います。 ◎政策経営部長　　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。予算の積算についてのご質問ですけれども、各所管課におきましては、予算見積書の作成に当たり、予算事務規則や事務処理方針に基づき、歳出では過去の実績及び将来見通し等を踏まえ、適正な単価・数量・対象人数などに基づき予算の積算を行い、財政課に見積書を提出することになります。その際、ご指摘のとおり、消耗品や備品などの購入に当たりましては、１件当たりの単価を基本として予算の積算を行っております。その後、提出された見積書に基づき、財政課におきましては各所管課と予算ヒアリングを実施し、個別事業ごとに単価設定の適正性、数量及び対象者数の伸び率の妥当性など、過去の決算資料を参考に確認し、適正な予算額となるよう調整を行っているものでございます。 ◆大野治彦　　以前、私も予算審査特別委員会の委員長を務めさせていただいて、最後の挨拶のときにこの言葉を引用させていただいたことを思い出します。鉛筆１本、僅かな金額ではありますけれども、緻密な計算の下、貴重な税金で成り立っているのだということを教えてくれたんだというふうに思いました。そこで、毎年、予算と決算の数字の開きが多い事業が多いのではないかということで質問しています。特に令和２年度の決算におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、予算に対して決算は大きな執行残が発生したような気がしています。金額は抜きにしまして、予期せぬ影響で予算を修正せざるを得ない状況が発生してしまう場合があります。いずれにせよ、綿密な計算の下、予算が組み立てられていることを再認識させていただきました。ありがとうございます。　続いて、板橋区の財政運営指針の改訂が行われた経緯と考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　財政運営指針ですけれども、こちらは景気循環などによる財政環境の変動時におきましても安定した財政運営を行うことができる強固な財政基盤を構築するため、平成30年度に策定いたしました。　今回の改訂理由でございますけれども、財政調整基金、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金の積立てに関する考え方及び起債上限額が現状の基金及び起債活用方針と合致しておらず、整合を図るとともに、歳入環境の変化に伴う財政運営のあり方の追記などを行う必要があったものでございます。また、財政運営指針は財政運営の基本的な理念を示すものと位置づけ、それぞれの基金の積立必要額及び起債上限額は、財政状況や公共施設の更新需要に応じて随時変更する必要がありますことから、基金及び起債活用方針において定めることとしたものでございます。 ◆大野治彦　　７つの考え方が示されています。そこで、起債の活用の考え方について伺います。今回の改訂で、起債活用の上限額が都市計画交付金事業の起債を除いて40億円から60億円とする上限額が示されました。また、公債費の負担について追加が行われ、適切な起債活用を行うことが明記されています。借金も財産のうちという言葉もあります。また、相続対策のため金融機関から借入れを行って、マンションを建設して相続対策するということも聞きますが、いずれにせよ最終的には返済しなくてはなりません。後世への負担が残ります。借入れを行うことにより金利も発生します。利息も税金で支払われます。素人考えですけれども、公共施設等整備基金、義務教育施設整備基金、整備に関しては、起債だけではなく補助金等の活用も行われることから、一概には言えませんが、個々の基金への積立てを強化することによって起債の額を少しでも減らすことができて、財政への負担を軽減できるのではないかと思います。　起債は借金、金利もつきます。個別の基金の積立ての強化を行い、できる限り借入れを行わないほうがよいのではというふうに考えます。究極は、それぞれの基金で借入れを行うことなく事業を賄うことが理想なのではないかというふうに考えます。行政は行政の特別の考え方があるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　小中学校を含めました公共施設の更新需要の本格化に際しまして、更新経費の増大が見込まれる中、基金活用だけでは対応できず、財源の一部として起債を活用していく必要があると考えているところでございます。基金及び起債活用方針では、国・都補助金等の充当を行い、次に起債の充当を行い、残りの財源の２分の１を基金から充当することを基本とし、一般財源に余裕がある場合には起債及び基金の活用を抑制することとしております。　公共施設は、長期間にわたり利用することから、現役世代が積み立てました基金の活用、そして将来世代の負担としての起債の活用につきまして適正なバランスを取っていく必要があると考えております。また、起債活用は後年度負担がご指摘のとおり生じますことから、次世代の負担を十分に配慮しつつ、財政が硬直化しないよう適正な公債費管理に努めていきたいと考えております。 ◆大野治彦　　行政は行政の進め方があるということで理解をいたしました。ありがとうございます。　次に、国や東京都の行っているメニューを素早く察知して、予算を確保することが必要なのではと考えます。どのような対応をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　補助制度の活用につきましてですけれども、当初予算事務処理方針及び予算の執行管理の徹底の依命通達におきまして、国・都支出金につきまして新たな補助制度を含め的確な情報を捕捉し、財源確保に遺漏がないよう努めることを全庁に通知しているところでございます。　これを受けまして、各所管課におきましては、国や東京都からの補助金等の通知に目を配り、実施事業に該当する新規の補助メニューの有無、そして適切な補助金申請となっているかなど、常に確認を行っております。今後とも国や東京都だけに限定せず広く申請可能な補助金の確認を行い、確実な財源確保に努めてまいります。 ◆大野治彦　　私が言うことでもないんですけど、国や東京都の予算を確保することによって、板橋区の財政を少しでも負担を軽減するということを既にされてるっていうことですので、今後も引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。何か生意気な言い方ですみません。ありがとうございます。　次に、政策面からの質問をさせていただきます。坂本区長は、平成28年度からおおむね10年後の板橋区の将来像を「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」として、将来像を政策分野別に具現化した９つのまちづくりビジョンを掲げています。法改正で、自治体に基本構想の策定義務はなくなりましたが、議会での議決もしていただいております。基本構想の実現に向けて、基本計画2025も策定されました。政策分野別に、３つの基本目標と９つの基本政策を柱に政策体系を構築、施策・組織横断的に横串を通す未来創造戦略を取り入れたことが特徴とされています。　そこで伺います。この間の緊急財政対策による計画変更は、坂本区長の掲げている基本構想・基本政策に影響を及ぼしていないのか。影響を及ぼしているのであれば、改めて議会に示すことが必要なのではと思います。お答えください、お願いいたします。 ◎政策経営部長　　コロナ禍によりまして、多くの事業・イベントが延期・変更・中止になるなど、基本構想・基本計画の推進に確かに影響が出ておりまして、こちらは去る第３回定例会で、基本計画前半５年間を行政評価制度の中におきまして総括し、区議会へ報告したところでございます。　影響は出ていますものの、No.１プラン2025の重点戦略を展開していくことによりまして行政サービスの質の向上を図り、基本構想・基本計画の目標達成に向けて取り組んでおります。コロナ禍が長期化し、先が見通せない中、今後も変化する環境の変化に柔軟かつ迅速に対応していく必要があり、計画への影響及び進捗状況は適宜、区議会へ報告しながら区政経営を進めてまいります。 ◆大野治彦　　次に、板橋区は新公会計制度の一環として、平成30年度決算から東京都モデルを採用した新方式による財務諸表を作成しています。新たな取組による財務状況の分析により、行政経営マネジメントの向上、区民の皆様への説明責任の向上が図られると言われています。どのような取組と活用をされてるのかお聞かせください。 ◎会計管理者　　新公会計制度についてのご質問です。説明責任に関しましては、新公会計制度を導入することで、従来の現金主義会計ではお示しできなかった内容を補完し、お伝えできるようになりました。例えば、資産・負債のストック情報や建物等の減価償却費、退職手当引当金等各種引当金など、見えにくいコストの明示が挙げられます。　これらの情報を掲載しました新公会計制度に基づく財務諸表は、詳細な本編のほか、分かりやすく解説した概要版を作成し、区のホームページでいつでもご覧いただけるようにしています。ちなみに、最新の概要版、こちらですね、いたばしくのおカネとモノ～実例で分かる！財務諸表～では、令和２年度の象徴的な区の取組となりました中央図書館リニューアルオープンと特別定額給付金給付事業を取り上げ、これらが財務諸表上でどのように示されるのかを図や写真等を交えて解説しています。また、新公会計制度導入に当たりまして固定資産台帳等を整備したことは、適切な公共施設マネジメント等での活用につながっております。 ◆大野治彦　　その目的が、個々の事業で有効に実現できてるのかできないのかというのも併せて判断していく材料になるということでお聞きしているので、それも多分この方式によって生かされるのだということで理解をしました。答弁はないですよね。 ◎政策経営部長　　大変失礼いたしました。新公会計制度、今の活用の状況について答弁させていただきます。この制度の導入によりまして、減価償却費などを含めたフルコスト情報を把握できるようになりました。行政評価制度のほうですけれども、こちらでフルコストなどを図で示した事業別行政評価シートを、区民に身近な事業を中心に令和２年度から作成し、令和３年度はシートの作成数を４事業から10事業に増やしております。　また、令和３年度から当初予算事前協議におきまして、事業別財務諸表分析表を必要に応じて作成し協議するなど、新公会計制度の活用を進めております。新公会計制度の活用によりまして、行政経営の質の向上を図るとともに、区民へのアカウンタビリティを高めてまいります。 ◆大野治彦　　地方自治法には定められていないということもお聞きしてますけれども、板橋区は取り組まれています。この新公会計制度を活用していただいて、よりよい区政運営が行われているということで理解をいたしました。ありがとうございます。　次に、職員提案の政策について伺います。職員の皆様のモチベーションを上げる職員提案制度による事業化は、非常に重要であると思います。財政の状況を問わず、職員の皆様の発想や工夫により施策の充実を図ることが必要なのではないでしょうか。職員の皆様の士気の向上につながるのではと思います。現状について、また令和４年度の予算に反映された施策はあるのか伺います。 ◎政策経営部長　　職員提案制度につきましては、優れた提案を速やかに事業化する仕組みとしまして、当該年度の審査結果を９月上旬までに示し、各褒賞事業の早期の予算化を協議するほか、特に最優秀賞につきましては次年度の事業化を目指すこととしております。

　令和３年度の褒賞提案につきましてですけれども、全庁的な情報の共有化や将来的な事業実施を目指すものでありまして、令和４年度の予算化を伴わないものでございました。提案によりましては、新たな予算が不要なもの、あるいは既定予算内で実施可能なものもありまして、臨機応変に事業化につなげることによりまして職員のモチベーションの向上に努めていくこととしております。 ◆大野治彦　　区政の活性化の観点からも、現場の第一線で区民の皆様と接している職員の皆様から創意工夫に基づく様々な提案がなされ、事業化されていくことは、持続可能な区政経営にとって必要であると思います。もうお答えいただきましたが、お答えいただけますか。見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　確かに、日々区民の皆様や事業者の皆様と接する区職員が、その問題認識から新たな取組を考案し、それが職員提案制度を通じて事業化される仕組みは、持続可能な区政経営にとって必要なことと考えております。引き続き様々な提案を募集し、事業化へつなげることで、区政の活性化に努めてまいります。 ◆大野治彦　　次に、板橋区行政でのキャッシュレス化、区民の皆様へのキャッシュレス化の推進について伺います。政府が進める行政手続の一環として、今まで行政機関の窓口で納付していた行政手数料や交通反則金について、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済やコンビニ決済による納付を可能とする行政キャッシュレス化法案が２月８日に閣議決定され、今通常国会に提出されます。国民の利便性の向上や行政の効率化が期待されるとのことです。法制化された場合の自治体への影響はあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　区では既に、特別区民税・都民税等の税や国民健康保険などの保険料、またふるさと納税につきましてはクレジットカードによるキャッシュレス決済が可能となっております。また、区役所本庁舎の戸籍住民課の窓口におきましても、キャッシュレス決済の導入を検討しております。　行政キャッシュレス化法案につきましては、現在は概要が示されているのみで詳細は明らかになっておりませんが、国の動向を注視しつつ、区民の利便性の向上及び行政の効率化と費用対効果を十分に検討し、導入できるものについてはキャッシュレス化を推進してまいります。 ◆大野治彦　　特に、区から一定、先様に払うものに関しては、現金よりもキャッシュレス化したほうが支払い遅延とかそういうことも招くことがないというふうに考えますので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。　次に、区民意識意向調査が行われ、調査結果が公表されています。調査結果をどのように受け止め、今後の区政運営にどのように反映させていかれるのか、見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　今回の区民意識意向調査ですけれども、こちらはウェブ回答への協力をお願いいたしまして、質問項目を見直しました結果、回答率が43.7％と、前回よりも5.6ポイント高まりました。基本計画の参考指標としております「住みやすさ」「定住意向」「愛着」「誇り」のいずれも前回より高まり、特に20歳代から40歳代でも全て上昇していることから、これまでの施策は一定の成果を上げていると捉えております。このほか、コロナ禍の影響や重点戦略に関すること、各政策分野に係る調査などを実施しておりまして、今後企画立案・評価などの場面において様々な角度から分析し、行政サービスの向上・改善につなげてまいります。 ◆大野治彦　　これからの区政運営なんですけれども、現状コロナ禍と、ウィズコロナということで区政運営を強いられてる状況があります。今までどおりの区政運営では、なかなか厳しいのではないかと考えます。今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　ウィズコロナが長期化している現状におきましては、コロナ禍の前のように区政を運営していくことが難しくなっていることは確かであると考えております。このような中、限られた資源を最有効活用するため、経営革新と人材の育成・活用を加速させ、重点施策へ集中投入していく、戦略的な区政運営を展開していく必要があると考えております。No.１プラン2025では、そのような考え方の下、ポストコロナを見据えてＳＤＧｓ、ＤＸ、ブランドの３つの柱から成る重点戦略を展開していくところでありまして、計画の２年目に当たり、さらなるステップアップを図ってまいります。 ◆大野治彦　　以上で予算に関する質問は終わります。ありがとうございます。　次に、上板橋第二中学校新校舎移転に関して質問をいたします。令和４年度から新校舎での学校運営が始まります。先日は内覧会にも伺いました。個人的には、感慨深いなというふうに感じながら、校舎内を見学させていただきました。移転の経緯については、過去に遡ってしまいますのでお聞きしませんけれども、結果的に老朽化に伴う移転、文部科学省の規定により、現在の上板橋第二中学校の敷地では校地面積が足りないということが主たる要因であると理解をしています。学校の適正規模・適正配置の観点の中の歴史的背景と現在の上板橋第二中学校の現状が考慮されなかったことは、非常に残念に思います。　移転に伴う準備も順調に進められているというふうにお聞きをしております。そこで伺います。この移転によって小茂根三、四、五丁目が学区域から外れます。今後の生徒数の動向についてどのように推測されているのか伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　上板橋第二中学校の現在の生徒数は、309人で10学級、令和４年度は320名程度で10学級と見込んでおります。その後、10学級程度で推移していくものと考えてございます。　改築終了後は、通学区域内の入学率が向上いたします。また、ほかの区域からの入学希望者も増えていく傾向がございます。さらに、通学区域内に計画されたマンションによります生徒数の増加も見込めると考えてございます。今後も生徒数の推移につきましては、客観的なデータを基に分析して、注視していきたいと思います。 ◆大野治彦　　次に、新校舎での新たなスタートを切るわけですけれども、教育活動の充実はどのように行われるのかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　教育活動についてでございますが、上板橋第二中学校では教科センター方式、いわゆる教科の特色に応じた環境がつくれる教室、オープンスペースなどの多様なコミュニケーションの場がある方式ですね、それを教科センター方式と申し上げますが、これによって主体的・対話的で深い学びの実現を目指してるところでございます。さらに、メディアセンターを囲むように教科教室を配置して、生徒が授業で学んだことを、いつでも図書とかインターネットを活用して課題を追究して、探究的な学習ができるように工夫をしてるところでございます。各教科の学習と関連させながら、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力などの学習の基盤となる資質・能力、こちらを確実に育成して、教育の板橋が目指す次世代の学校を実現してまいりたいと思います。 ◆大野治彦　　今日は質問しませんけど、そういった学校間でいろいろな事業の取組が個別に行われて、そういった新しくなった校舎でいろいろな取組を始めることによって、ほかの学校の教育環境と格差が生じるのではないかなという、余計な心配ですけど、こういうことに関してはまた次の機会に質問させていただきたいと思います。何が言いたいのかといえば、新しい校舎、すばらしい校舎ができました。ホテルのような、私立学校のような校舎は分かるんですけど、やっぱり教育の中身というのが伴わないと生徒数が減少して、立派な建物なのにお子さんがいないのねなんていうことを、これも余計な心配なんですけれども、ならないことを祈って質問させていただきました。ありがとうございます。　この項の最後なんですけれども、校庭でのスポーツ開放を行うことができれば、スポーツ振興に寄与するものと私は考えています。また、夕方のクラブ活動、夜間のスポーツ開放では夜間照明は必要だというふうに思いますけど、本施設には残念ながら設置されることはありませんでした。これからの学校の施設面での在り方について、見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　現在の学校照明設備につきましては、近隣住民への影響などを配慮した上で、門やアプローチ、敷地の境界、建物周辺などの適切な位置に設置してございまして、児童・生徒また職員の通行の安全及び防犯を目的に設置してございます。一方、以前から設置されております校庭開放用の照明につきましては、適宜更新を行っている状況でございます。　スポーツが実施できるような開放用照明の新設につきましては、遅い時間帯での照明のまぶしさとか活動時の掛け声などによる騒音の問題によりまして、学校の近隣の方の理解を得ることが大変重要だと考えてるところでございます。学校が使用しない時間帯の学校施設をスポーツや文化活動のために地域開放していくことは重要と考えておりますが、開放用照明の新設につきましては課題がございますので、今後はスポーツ振興の視点から、夜間のスポーツ実施場所の在り方を関係部署と相談いたしまして、その中でスポーツの実施場所としての学校設備の在り方についても研究していきたいと考えてございます。 ◆大野治彦　　もう少し柔軟に、今学校というのは教育だけでなくて、震災時の防災拠点になったりスポーツ開放を団体で使わせていただいたり、使わせていただく方々も、当たり前のように使ってるというわけではないと思います。感謝して使ってると思います。もう少し柔軟に横串を刺していただいて、よく何で付けないんですかって聞くと、近隣の方々がということになるんですけど、そうすると何もできなくなってしまいます。やっぱり近隣の方々のご理解をいただく行動も取っていかないと、せっかくスポーツ振興と言っていても、活動拠点がないということになると絵に描いた餅になってしまいますので、高島平のサッカー場のときもそうでした。照明灯を付けたらいいんじゃないのという提案をしましたけど、いや町会から反対されてる、駄目ですと。そんな厄介施設じゃないと私はいつも思います。　新しいときに付けておかないと、途中から付けるということになると、余計やっぱり違和感を感じたり周りの方からも何か言われたりするって可能性があるので、今後の学校施設を含めて、ほかの施設の建設をする際にはもう少し、一つの部でなくて、もう少し横串を刺していただいて連携を取って、あと区民の皆様にもご理解をいただくような対応を取っていただいて進めていただくことが発展につながるのではないかと思います。次長とは、次長が課長のときに上板橋第二中学校の移転の問題でかなりバトルを繰り広げた思い出があって、そのときは大変失礼なことも言ってしまって謝りましたけど、ここで質問させていただいて答弁をする機会があるというのも何かの縁なのかなというふうに思います。別に文句で言ってるわけじゃないので、ご理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。　次に、防災・減災対策について伺います。荒川河川敷のにぎわい創出と水害対策の推進、ハード・ソフト面から河川敷における取組の推進を図られるとのことです。板橋区かわまちづくり計画について伺います。本プロジェクトの取組に至るまでの経緯について伺います。 ◎危機管理部長　　令和２年12月ですが、国及び東京都が策定しました災害に強い首都「東京」形成ビジョン、この水害対策編におきまして、荒川と新河岸川に挟まれた舟渡・新河岸地区がモデル地区に選定され、国や東京都とともに対策の検討を進めることになりました。その後、区はモデル地区となった舟渡・新河岸地区の避難場所確保等に関する検討や、河川敷における誰もが親しめるスポーツ環境等の整備にも取り組んでいたところでもございます。　令和３年４月に、荒川下流河川事務所から国土交通省で実施しておりますかわまちづくり支援制度の紹介を受けまして、水害時における地域防災力の向上や河川敷の利活用によるにぎわい創出に関する板橋区かわまちづくり計画を申請したところ、同年８月に採択をされ、施行に向けて現在準備を進めてるところでございます。 ◆大野治彦　　本計画は、危機管理部だけではなく区民文化部、資源環境部、都市整備部、土木部と部を横断しての取組とお聞きしております。どのような連携が図られているのかお聞かせください。 ◎危機管理部長　　この板橋区かわまちづくり計画の契機となりました災害に強い首都「東京」形成ビジョンにおけるモデル地区の選定において、既に危機管理部だけではなく、まちづくり部門である都市整備部と土木部と連携し、検討を進めてきたところでございました。計画の根幹となる連絡通路の整備については、土木部や都市整備部の専門知識が必要であるほか、既存施設や新設するリバーステーションの活用等、日常のにぎわい創出に当たっては区民文化部や資源環境部との連携が必要となってまいります。関係各部との調整・相談をしつつ、計画の提出を行いまして、その後も５部によるプロジェクトチームを設置、開催し、情報の共有化を図っているところでございます。 ◆大野治彦　　現在、国土交通省との連携・折衝についてはどのように行われているのかお聞かせください。 ◎危機管理部長　　計画におきましては、原則として河川区域内の整備については河川管理者である国土交通省が、また河川区域外については板橋区が担当するという分担となっております。今後、設計や工事を進めるに当たり、綿密な連携・折衝が必要となってまいります。　また、計画においては、ハード面だけでなく、地域の関係者からなるかわまちづくり推進協議会の設置が求められておりますため、会議体の事務局として国土交通省の荒川下流河川事務所とも引き続き連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　　本プロジェクトの達成に向けて、若手職員による会議も開催されているとお聞きしています。現在の状況についてお聞かせください。 ◎危機管理部長　　板橋区かわまちづくり計画において、整備を進めるための連絡通路やプロムナードを活用しましたにぎわいの創出についてのアイデアを募集するため、庁内と、また荒川下流河川事務所の若手職員を集めて、プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げたところでございます。このＰＴには、防災や土木部門だけでなく産業や福祉、教育など幅広い部局からおおむね40歳以下の中堅職員が参加しておりまして、いわゆるＶＲ、バーチャル・リアリティの機材等を活用しながらワークショップを進める中で、アイデアの集約を行い、実現可能性の高いものについては荒川下流河川事務所のほうへ要望する予定でございます。 ◆大野治彦　　ぜひ順調に進んで、すばらしい施設というか、発展するように、様々な分野において発展することを祈りたいと思います。　次に、板橋防災プラスプロジェクトについてお聞きします。現在ＹｏｕＴｕｂｅで動画配信をされています。防災動画に取り組まれるきっかけについてお聞かせください。 ◎危機管理部長　　板橋防災プラスチャンネルにおける防災動画は、様々なメディアで取り上げられまして、高い評価をいただいてるところでございます。コロナウイルス感染拡大を受け、従来型の大人数が集まる訓練の実施が困難となっていることのほか、防災に対する関心が低いと言われる若年層へのアプローチ手法が課題となったところでございました。コロナ禍においても実施可能な防災への取組であり、かつ、これまで以上に参加者を広げていくという２つの課題をクリアするための取組として、この動画配信に着目をし、プロジェクトを開始したところでございます。防災に楽しいとかおいしいといった何かをプラスして、これまで防災に興味なかった人や防災とは一見無関係な企業や団体を巻き込んで、事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　　そこで、委員長に了解を得ていますけど、東京新聞に、こちら、「攻めてる！防災動画」ということで取り上げられました。かなりの反響があったというふうにお聞きしております。「板橋区、職員が体張って制作配信」ということです。また、先日テレビでは、ＢＳの「報道ライブ　インサイドＯＵＴ」、３月10日にはＮＨＫ総合テレビでも取り上げられて放映されました。評論家の方々にも、他の自治体でも取り組んだほうがよいなどと高評価を得ていました。現在何本の配信がされているのか、今後の予定についてお聞かせください。 ◎危機管理部長　　こちらは、令和２年度から板橋防災プラスチャンネルとして、親しみやすく災害知識が身につく動画をご案内のとおり職員の手作りで作成、配信を開始して、現時点において18本の防災動画を配信してるところでございます。この動画は、楽しい、面白いなどと好評をいただいてるところでございまして、いつでもどこでも一人でもできるという防災の知識を伝えるツールとして、令和４年度以降も継続して配信を行っていく予定としております。 ◆大野治彦　　動画配信とともに、避難所運営マニュアルなど防災訓練に関連する冊子等での取組をリニューアルして、区民の皆様に理解をいただく取組をしたほうがよいのではと考えます。紙媒体の今まで作成してきた防災に関するマニュアルを、ここでまた再度見直しをして、動画配信だけでなく、そういった紙媒体のリニューアルもしたほうがいいのではないかと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　防災への取組として、紙媒体による周知だけではなく、近年は今申し上げております防災プラスチャンネルのような防災動画の配信を行って、そのノウハウや意識の向上を図っているところでございます。動画配信におきましては、炊き出しの仕方や仮設トイレの設営方法、ポンプの使い方などのいわゆるハウツー動画の充実も図っておりまして、紙媒体のほうの冊子、マニュアル等の改定時にはその動画コンテンツのＱＲコードを挿入し、理解しやすいマニュアルに向けての改善を図りたいと考えてるところでございます。今後とも紙媒体とデジタル媒体との連携・融合を進めて、より分かりやすい冊子であるとか動画の充実を図りながら、区民の防災意識や実効性の向上へつなげてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　　ぜひ、動画を見ることができない方もいらっしゃると思いますので、紙媒体の充実も同時進行で行っていただければと思います。　次に、ローリングストックの普及啓発について伺います。ローリングストックとは、日頃から自宅で利用しているものを少し多めに備えることで、災害時に自宅で当面の間生活することができ、常に最小限備えるべき品目、量を保ちながら多めに備えているものを日常生活の中で消費していくため、特別な準備は必要ないとされています。昨年は、区内大型商業施設などでローリングストックの普及啓発活動が行われました。今後の予定についてお聞かせください。 ◎危機管理部長　　ローリングストックの普及啓発につきましては、おうちで備えるキャンペーンとして、今年度は複数の民間企業の協力をいただきまして、ご紹介のとおり、区内の大型商業施設４か所で実施をさせていただきました。来年度、令和４年度におきましても、引き続き各家庭における備蓄に対する意識向上、また備蓄率の向上を図るため、おうちで備えるキャンペーンを継続して実施していきたいと考えております。 ◆大野治彦　　次に、町会・自治会が設置する防犯カメラについて伺います。板橋区議会は、平成30年度から現在に至るまで、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額東京都負担を求める要望について、特別区議長会を通じて東京都に求めています。特別区長会、東京都町会連合会からも同様の要望が行われています。毎年、少しずつではありますが対応が図られているようですが、６年目を迎えての東京都の対応について、変化などがありましたらお示しください。　犯罪や事故が発生したときに、映像を警察が確認します。遠隔操作で確認ができるそうです。利用するのは警察であるのに、設置費、維持管理費を町会・自治会が負担するのには違和感を持ちます。実現するまで、引き続き全額負担を求めていただきたいというふうに考えています。現状の東京都の対応についてお聞かせください。 ◎危機管理部長　　町会・自治会等が設置した防犯カメラにつきましては、犯罪抑止効果も期待されるところでございますが、その得られた画像の大半は警視庁の犯罪捜査に活用されていることから、その費用は東京都が相応の負担をすべきであると私どもも考えております。　平成29年度から３か年、東京オリンピック2020大会の開催に向けた防犯対策として、東京都は防犯カメラ設置費等の補助率をアップいたしましたが、現在は元の補助率に戻っておりまして、東京都による全額負担は実現していないところでございます。　今後も地域の防犯力の維持向上に向けた取組を一層推進していくためにも、町会・自治会等の防犯カメラ設置費並びに維持管理費の補助率増加については、私どもも特別区長会を通じて東京都へ要望を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 ◆大野治彦　　区議会からもご理解をいただいて、特別区議長会を通じて東京都にずっと要望しています。さきにも述べましたけど、使うのは警察なので、なぜその負担を町会・自治会がしなきゃいけないのかって、私は本当に疑問に思います。ぜひ引き続き、議会からもまたご理解いただいて出していただきたいと思うんですが、区のほうからもぜひお願いしたいと思います。以上で防災・減災に関する質問は終わります。　次に、東京都に関する事業、板橋区内で発生していることについて伺います。まず、都立城北中央公園の拡張工事について伺います。平成26年１月にこの問題が発生して以来、９年間、地域の皆様と共に東京都に対して対応を求めてまいりました。坂本区長をはじめ関係部署の皆様にも、この状況を受け止めていただいて、この間の私の一般質問、総括質問では、区長から対象となる住民の方々に寄り添い、東京都への対応に努めていただけるとの答弁もいただき、東京都への要望事項にも入れていただいたとお聞きしております。自民党区議団の政策も入れていただきました。この間の坂本区長、板橋区の対応に心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。そこで、板橋区が間に入っていただいて毎年行われてきました対象地域の方々と東京都の意見交換・懇談について、今後は対象地域の方々と東京都が直接行うことになりましたけれども、私も引き続き対応に努めてまいりますけれども、板橋区も引き続き情報把握をしていただきたいと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　城北中央公園についてのお尋ねでございます。東京都の事業であります城北中央公園の拡張工事のお話がございまして、それに関して地域住民と東京都で持たれた意見交換という場があったというふうに伺っております。これまで、地域センターなど区の場所を使いながら実施してきたというふうに聞いております。今後は東京都の担当部署が直接地域住民の方々とお話をする、またその場を持つというふうに聞いておりますが、引き続き区といたしましても、その工事の現況、進捗状況、また地域住民との意見交換の場の調整状況、そんなものも含めて把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　　ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。次に、歩道橋の塗装について伺います。環状７号線の歩道橋の塗装が劣化して、さびが激しい歩道橋が見受けられます。東山歩道橋の塗り替え依頼を、昨年私が板橋区を通じて東京都に依頼をしましたら、１年待ってようやく塗り替えが行われています。　現在、上板橋第一中学校前の常盤台歩道橋も、さびが激しく目立っています。塗り替えをした歩道橋も、数か月経つと塗装が剥がれてしまうように見えます。雨風等に強い塗装に替えたほうがよいのではと思います。歩道橋のメンテナンスについて、東京都はどのような対応を取られているのか、また板橋区はどのように把握してるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎土木部長　　まず、東山歩道橋の補修に関するお話ですが、議員からのご要望をいただきまして、令和２年度に管理者である東京都第四建設事務所にお伝えをして、了知をされております。同事務所におきまして、どのような施工方法を取ったらいいのかということで、委託を発注しておりまして、それの中で施工方法を検討して、令和３年度に塗装工事として実施されました。そういう期間があったということで、時間がかかってるという状況でございます。　都との補修工事全般ですけれども、橋梁予防保全計画、これに基づきまして実施するのが基本となっておりますが、主に大きな橋が対象となっておりまして、歩道橋など小さな橋につきましては５年ごとに定期点検を行っておりますが、その段階で判断をするという方法で進められております。上板橋第一中学校前の歩道橋については、現在のところ計画にはまだ入っていないと、いつ工事をするかというのは未定な状況だと聞いております。塗装による補修工事等ですけれども、設計図書あるいは標準仕様書によって工事の内容を決定いたしまして、特殊な事情がない限り数か月程度で剥離するような品質ではないという、10年程度はもつということでございまして、個別に懸念がある場所がありましたら、管理者のほうに連絡をして、説明を要請したいと考えております。　区と第四建設事務所の関係ですけれども、毎年事業予定等の説明を相互に行いあっておりまして、施設の危険情報の通報など、例えば本町の前も都道がありますが、そこに陥没があったりしますと、すぐに区のほうから第四建設事務所に連絡するというような情報共有にも努めておりまして、今後もこのような体制を維持していきたいと考えております。 ◆大野治彦　　さびが下の道路を通行する車に当たって塗装を傷めないのかななんて、余計な心配なんですけど、そういうこともありますし、見栄えもよくないので質問させていただいております。私、Ｆａｃｅｂｏｏｋに補修前、補修後ということで、対応いただきました、感謝しますとＦａｃｅｂｏｏｋに上げましたら、やっぱりあの地域の方々も、いつになったらやるのかななんていうことを思ってる方が非常に多かったので、やっぱり気にしてる方も多いので、その辺は、もしさびて見栄えが悪くなっているようでしたら、この歩道橋はいつぐらいまでに塗装、塗り替えが行われる予定ですみたいなことを掲げていただけると、区民の皆様も安心していただけるかなという思いで質問させていただきました。ありがとうございます。　次に、幹線道路の交差点の渋滞について伺います。大和町交差点、板橋中央陸橋の交差点の渋滞が非常に気になります。大和町の交差点では、外回りでは富士見町都営住宅前のバス停まで、内回りでは環七板橋本町の信号機まで、板橋中央陸橋内回りでは東山町バス停、外回りでは南常盤台一丁目信号機辺りまで、それぞれ国道17号、川越街道に向かう側道で渋滞が発生しています。　渋滞による排気ガスが環境に影響を及ぼし、温暖化への影響もあるのではと思います。また、側道が塞がれることによって本線の渋滞も発生しています。両地点での渋滞に対して、板橋区の見解を求めます。東京都に対して対応は求められているのかお聞かせください。 ◎都市整備部長　　幹線道路の交差点の渋滞についてのお尋ねでございます。国道と都道が交差する大和町交差点、それから板橋中央陸橋の交差点におきましては、日常的に渋滞が発生し、地域交通に対して一定の影響を与えているということは区としても認識しているところでございます。この渋滞については、本来であればそれぞれの道路管理者がその責任において対応することが基本となっております。区といたしましては、あらゆる機会を捉えて国及び東京都に渋滞解消に向け地元の実情を的確に伝えていくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　

　ぜひよろしくお願いいたします。次に、都市計画道路放射第36号線の状況についてお聞かせください。小茂根四丁目の環状７号線交差部から練馬区早宮一丁目までの区間の、小茂根四丁目の範囲についての現在の進捗状況について、そして放射第35号線、第36号線の全線開通の時期についてお聞かせください。 ◎都市整備部長　　放射第36号線に関するお尋ねでございます。放射第36号線だけではないかと思いますけれども、放射第35号線及び放射第36号線を合わせた区間が、小茂根四丁目から練馬区の早宮二丁目まで延長約2,000メートルの区間となっております。その区間につきましては、平成23年12月に東京都が事業認可を受け、事業に着手しているというふうになっております。この路線は、東京23区の北西部の骨格を形成する重要な幹線道路でございまして、道路の完成につきましては、事業認可期間の令和６年３月を目途に事業を推進していくというふうに東京都から聞いているところでございます。 ◆大野治彦　　この放射第35号線、第36号線、そして上板橋第二中学校も移転します。後で質問する都立城北中央公園、先ほど質問した拡張工事に伴う立ち退き、うちの地域は何か何もなくなってしまって、人口も減ってしまう地域になっています。何か寂しくなってしまうなと思ってて、こんなに重なるものなのかなといつも思っています、余計なことなんですけど。　次に、東京メトロ小竹向原駅１番出口エレベーターの設置に向けての現状について伺います。この案件は、私が区議会に当選して以来、15年間取り組んでいて、実現していない課題の一つです。この間、平成27年には町会連合会桜川支部、大谷口支部の皆様の署名8,038件と要望書を東京地下鉄株式会社本社に伺い提出して、早期実現に向けての要望活動を地域の皆様と共に行っています。板橋区からも要望書を出していただいているとお聞きしています。１番出口は、駅改札の入り口までの深さが他の駅と比べて特に深いです。地域住民の皆様の長年にわたる思いです。早期実現に向けてさらなる対応をいただきたいのですが、見解をお聞かせください。 ◎福祉部長　　小竹向原駅のエレベーター設置についてでございますけれども、区としましても平成27年に東京地下鉄株式会社へ要望書を提出しまして、それ以降も機会を捉え要望を伝えております。今般、改めて現状をお伺いしたところ、地元の要望も踏まえ検討を続けてはいるものの、現下のコロナ禍の影響による収益の減少もあり、関係者間の協議もなかなか進捗していない状況とのことであります。区としましては、１番出口へのエレベーター設置の実現に向け、今後とも機会を捉えて継続的に要望してまいります。 ◆大野治彦　　質問したときでなく、もっと日常的にもしつこく求めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、都立城北中央公園の再編整備について伺います。都立城北中央公園内の陸上競技場の整備につきましては、坂本区長をはじめ板橋区ご当局のご尽力により、大きな変化が起きています。東京初となるオリンピックデーランも開催され、小池東京都知事も都立城北中央公園の存在を認識いただけたのではないかと思います。また、知事と区長の懇談会におきましても、陸上競技場の整備について坂本区長より直接要望が行われています。　また、公園敷地内では、治水対策のための調節池の整備も行われています。完成後の上部利用につきましても、現在スポーツ施設の設置要望を東京都に求めていただいています。板橋区が推進するスポーツ振興に寄与するための有効な施設になるものと確信しています。ぜひとも実現に向けて、引き続き東京都に対し交渉を進めていただきたいと思います。見解をお聞かせください。 ◎区民文化部長　　現在、城北５区には公認３種の陸上競技場がなく、競技会を開催するためには、長距離の移動を伴うなど不便、負担が生じてございます。城北中央公園の陸上競技場が整備されれば、区のスポーツ振興に大きく寄与するものと考えております。これまで、委員のお話がありましたとおり、整備の実現に向け、城北５区や各区体育協会と共に連携を図りながら、東京都と話合いをしてきております。令和元年度には、知事と区長で意見交換なども行ったところでございます。また今年度、令和５年度の都の施策及び予算に関する要望ということで、城北中央公園陸上競技場の整備を板橋区案として特別区長会へ提出したところでもございます。調節池の上部利用も含め、今後とも整備の実現に向けて粘り強く活動をしてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。また、公園内のバーベキュー場の設置も数十年前より求めています。東京都の担当課長からは、板橋区から提案をいただければ対応するとの返答をいただいたこともあります。設置に向けての提案を東京都にしていただきたいのですが、見解をお聞かせください。 ◎土木部長　　バーベキュー場の設置に関してでございます。前の経緯もあるかと思いますが、最近ですと、令和元年に指定管理者がその公園をどうするか、よくしようということで開催しています城北中央公園の第１回パークミーティングにおいて、意見として地元のほうから出されておりまして、要望については東京都も承知をしているところでございます。東京都によりますと、そもそもバーベキュー場につきましては、要望の有無もありますけれども、それ以上にバーベキューを行う広場の確保、それから駐車場の確保、それから騒音、あるいは風向きによって全域に広がっていく煙や臭いなどがありまして、前提となる近隣の了解が非常に難しい施設になっているとのことでございます。東京都の都立公園、建設局管理で83か所ほどありますけれども、島も、それから多摩地域も入れてですが、そのうちの２割ぐらいで今バーベキュー場は設置されている、そういった状況であると聞いております。　冒頭申し上げましたパークミーティングですけれども、施設の設置の有無、こういったことを決定する会議ではございませんが、区も含めまして、町会それから学校ＰＴＡ、ボランティアなど広く声がけがされますので、まずはこうした中で合意形成を図ることが設置のために先決ではないかと考えております。 ◆大野治彦　　東京都はできないことを前提にすぐ話を進めるんですけれども、先ほども述べましたけど、この地域というのは拡張工事によって立ち退きが発生しています。東京ドーム３つ分ぐらいの小茂根五丁目という地域が、いずれなくなります、広くなります。かなり敷地面積も広大な公園ですので、近隣の方々に臭いがといっても、そういうところに造らなければいいわけで、さきにも述べましたけど、口での話なので、板橋区から提案してもらえれば乗りますよってことを言っていただいてる経緯があるので、ぜひ板橋区から、ここに造っていただきたいと場所も指定してぜひ提案をしていただいて、協議に応じていただくように進めていっていただきたいというふうに思います。　そこで、先ほどもう既に答弁いただいたんですけれども、同公園にはパークマネジメントという協議会が設置されています。協議会からの意見がかなり重要視されるということもお聞きしています。コロナウイルス感染症の関係で会議が開催されていないのかとは思いますけれども、現在の協議体の状況についてお聞かせください。 ◎土木部長　　都への要望については、庁内調整もいろいろしていきたいと思っております。ご質問のパークマネジメントの関係ですけれども、こちらの協議会につきましては、公益財団法人の東京都公園協会が地域住民の方々やＮＰＯ、それから自治体等が参画するエリアマネジメント協議会という位置づけで、順次、各都立公園で立ち上げて、地域と一体となった新たな公園マネジメントを実施していく、そういった仕組みでございます。城北中央公園につきましては、令和元年９月に城北中央公園パークミーティングという名称で立ち上げが行われまして、地元町会や小学校関係者、公園ボランティア団体などが参加して、公園を通した地域の活性化などについて話合いが行われております。今年度ですけれども、ご質問にもありましたとおり、感染対策ということで、参加者団体を公園でボランティアをやっていただいている団体に限定しての開催となっておりまして、いろんなイベントを連携していこうというふうなイベント連携ですとか公園・地域の課題について話し合ったということでございますが、今後ですけれども、感染状況の改善後につきましては、改めてこの会議の在り方などの検討を行った上で、今後も引き続き開催していく予定というふうに聞いております。 ◆大野治彦　　最後になります。この都立城北中央公園は、資源のある公園だと思います。利用目的別にゾーニングすることによって、魅力のある施設になり、この施設が拠点となることによって、今後行われる予定の上板橋駅南口駅前の再開発事業が、今後よりよい方向でまちの活性化が行われることができれば、都立城北中央公園の再編整備との相乗効果が生まれ、ひいては公園が小竹向原駅と上板橋駅の南北の交通バスルートの結節点となって、区民の皆様、そして利用者の利便性の向上にもつながり、板橋区の発展に寄与するのではないかと考えます。ぜひとも実現に向けての取組を加速していただきたいと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　この地域における総合的なまちづくりについてのお尋ねというふうに理解いたしました。お話がるるありましたとおり、この地域においてはまず城北中央公園が、東京23区の北部における最大の運動公園として東京都が整備中でございます。また、上板橋駅の南口では、市街地再開発事業が進んでいるというところでございます。お話がありましたとおり、城北中央公園を地域の拠点として活用することにより、既に事業中の上板橋駅南口の再開発事業とともにこの周辺における広域なまちづくりが進展し、利便性が増すことは期待できるものではないかというふうに考えております。　区といたしましても、引き続き持続可能な交通環境の改善も含め、よりよいまちづくりにつながるよう一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆大野治彦　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で大野治彦委員の総括質問は終了いたしました。　次に、内田けんいちろう委員、お願いいたします。（拍手） ◆内田けんいちろう　　よろしくお願いします。通告に従いまして、私の令和４年度予算に対する総括質問をさせていただきます。　ただいま大野委員より、板橋区の財政状況、コロナ禍における予算編成、坂本区長の掲げる基本構想と政策が緊急財政対策によってどのような影響を受けているかという質問が行われました。私も、コロナ禍における厳しい財政状況の中にあっても、設備の老朽化、時代に合わせた更新の必要性、また未来への新たな投資を怠ってはならないと考えております。激変する社会情勢の中で、政治的、経済的、社会的、技術的な外的要因の変化には柔軟に対応していただきたいと思います。　その上で、持続可能な未来をつくる予算、そして事業構築のために区として掲げられる柱は、揺らぐことのない盤石の地盤の上に立て、推し進めていただきたいという思いから、私からは重点戦略、３つの柱に沿って質問をさせていただきたいと思います。　初めに、いたばしNo.１実現プラン2025、重点戦略１、ＳＤＧｓ戦略の中では、荒川河川敷のにぎわい創出と水害対策を推進させることが示されています。板橋区かわまちづくり計画によって、新河岸地域ににぎわいを創出しつつ水害対策を進める計画については、地域の方々からも喜ばれており、非常に期待をしています。しかし一方で、この地域は工業地域、準工業地域、工業専用地域が隣接しているエリアであり、住宅街に近い生活道路においても事業用の車両が多く出入りすることから、舟渡・新河岸地域の交通安全対策が重要だと考えています。また、板橋区かわまちづくり計画の中では、新たにプロムナード整備をして、ウォーキングやサイクリングができるようにすることも示されていますが、これまでも荒川河川敷での歩行者と自転車の安全確保は課題となっていました。昨今、自転車の利用者は増加していることからも、板橋区かわまちづくり計画を進めるとともに、これらの交通安全対策を行っていく必要があると考えております。そこでお尋ねいたします。（仮称）板橋区自転車活用推進計画より、板橋区は令和３年１月に板橋区自転車活用推進計画策定委員会を設置し、令和４年度初頭の策定完了を目指していますとありますが、いたばしNo.１実現プランとの連携や計画の進捗状況、計画の今後について教えてください。 ◎土木部長　　まず、計画の進捗状況でございますが、学識経験者、それから各種団体から成る策定委員会を中心とした検討、これに加えまして庁内関係部署の参画により、予定どおり策定作業を完了しておりまして、計画書の原案につきましては、４月の都市建設委員会に報告をさせていただく予定でございます。今後の計画のうち事業実施につきましては、来年度の既定予算の中で執行してまいりますけれども、実施計画事業として実施すべき事業につきましては、次期いたばしNo.１実現プランの策定作業の中で庁内調整、協議を進めていきたいと考えております。　いたばしNo.１実現プランとの連携でございますが、その基本目標、これとは当然合っておりまして、これと併せましてＳＤＧｓ、ＤＸ、ブランドの各重点戦略に即して自転車活用推進計画の策定も行っておりますので、両者は軌を一にしたものとなっております。また今後、自転車＋活用推進協議会を設置いたしまして、計画の進行管理ですとか見直しなどを行うことで、着実かつフレキシブルな目標達成の仕組みを構築していきたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　　予定どおり計画が進められていて、ほかの事業とも連携が取れていることが分かりました。令和３年９月に一般質問をさせていただきましたが、自転車活用推進計画の策定作業の中で、事故発生箇所のデータを収集し、その解析を進めていて、有識者の知見や提言を得ながら、交通安全施設の整備や大人も含めた自転車利用の安全意識の向上に活用するとの答弁をいただきました。その後、半年経過いたしましたが、進捗状況を教えてください。 ◎土木部長　　事故データの活用でございます。自転車活用推進計画では、警視庁の事故発生情報を基にしまして、これを地図への落とし込み等を行って、視覚データとして策定委員会での検討に活用したほか、計画書においても基礎データとして掲載する予定をしております。　計画の柱の一つであります自転車ネットワークの路線選定、これに当たりましても、早期整備を行う路線の選定として15個の視点を設けましたけれども、この中で自転車対歩行者、自転車対自転車、自転車対自動車、あるいは自転車単独、こうした事故箇所の分類を行いまして、この評価の中に算入して活用しております。 ◆内田けんいちろう　　地図への落とし込みが行われて重点地区が判明したということで、これは実際にすごく有効なデータになってるかと思います。ぜひとも交通安全にご活用いただきたいと思います。　次の項目に移りますけれども、先日、2022年３月４日金曜日に道路交通法の一部改正案が閣議決定されました。その中で、特定小型原動機付自転車という、原動機付自転車の中に新たな車両区分が設定され、電動キックボードがその区分に含まれることになりました。現状で原動機付自転車扱いになっている電動キックボードは、最高時速20キロ以下であれば特定小型原動機付自転車となり、運転できる年齢は16歳以上と定められましたが、免許不要で、運転中のヘルメット着用は努力義務、着用しなくても違反には問われません。また、例外的に自転車通行可能な歩道を一部通行できるようになると聞いております。お尋ねします。板橋区自転車活用推進計画の中で、電動キックボードは自転車＋の分類に含まれると聞いています。今後自転車の利用者が増加し、併せて電動キックボードの利用者も増加するおそれもある中で、両者の安全対策をどのように講じていくのでしょうか。 ◎土木部長　　電動キックボードに関しましては、法的規制ですとか、それから今後の利用動向、あるいは大分もう使われている国もありますので、海外での運用なども加味して、計画策定の中で検討を進めてまいりました。ご質問いただきましたとおり、自転車＋の「＋」の部分として、計画対象車両に位置づけを行っております。　安全対策ですけれども、キックボードに限らず、近い将来、様々な形態の乗り物が登場したり、あるいは今の使い方の変化が進んでくることは容易に推測できることでありますけれども、基本原則としては、道路法ですとか道路交通法など法制化の動きをトレースする形で対応していきたいと思っております。一方、それに伴います自動車や歩行者も含めた道路の構造ですとか道路の構成、この在り方につきましては、道路交通の状況ですとかその動向を反映させる形で、道路交通総体として安全性や利便性が確保できる整備に努めていきたいという考えでおります。 ◆内田けんいちろう　　先行事例を見ながら今後も研究していただけるということでしたけれども、安全確保はぜひとも先手先手で行っていただきたいというふうに思います。新たな移動手段として活用を検討するのであれば、電動キックボードも同様で、万全な体制で活用すべきだと思います。新しいルールですから、教育が必要で、問題が起きる前に特定小型原付が有効に活用できるよう指導、ルールづくりが必要だと考えております。今回の対象者は16歳以上と定められていることからも、大人に向けた安全教育や注意喚起をすべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎土木部長　　自転車活用推進計画の中で、新たなモビリティに関する国や製造業界の動きも捉えようという方針を定めておりまして、移動手段としてこれからも有益なものにつきましては、実証実験でありますとか板橋区の強みでありますものづくり面での支援を積極的に進めていこうという方向を示しているところでございます。同時に、モビリティの利用ルールの周知や啓発につきましても既に計画の中に定めておりまして、これからデビューするであろう新しい移動器具も含めまして、利用状況を踏まえて、課題を予見しながら周知・啓発していくことになろうかと思います。　現段階における電動キックボードに関しての啓発や規制につきましては、交通管理者、警察ですけれども、こちらが啓発動画の作成や交通取締りとして実施をしておりまして、今のところ区民の利用者も限られているということで、区独自にキックボードに特化した対策を行うという計画は今のところございませんが、予防的措置として、自転車安全キャンペーンなどに併せて広報いたばしへ関連記事などを掲載するということを、警察と連携した活動として既に予定をしているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　実際に区内にある資源、知識であったりとか技術を活用することは、非常に有効だと考えております。実証実験に向けて、行う際にはそれらも生かしていただきながら、安全を保ちながら活用していただきたいというふうに思います。　続きまして、新たな移動手段として自動運転についてお尋ねします。今回の改正案の中では、特定の条件下で運転を完全に自動化するレベル４の自動運転車の公道走行を許可する制度も閣議決定されました。自動運転は、その技術上の安全性が十分に確保されることにより、人為的ミスによる交通事故の削減や交通渋滞の緩和につながるとされており、積極的に取組が進められています。さらに、少子高齢化が進む中で、高齢者においては運転免許証を返納される方もいらっしゃいます。交通不便地域の解消のためにも、自動運転は有効だと考えます。　板橋区では、自動運転技術に対してどのようにお考えでしょうか。また、自動運転レベル４限定の地域での完全自動運転の公道実証のために研究を進められてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　自動運転についてのお尋ねでございます。これまでも、官民で自動運転に関する取組がずっと進められてきたところでございますけれども、今回レベル４、運転者がいない状態でも万が一の際には自動で車両が安全に停止できる、そういうレベル４、いわゆる特定自動運行という名称になっておりますけれども、その自動運転について記載された道路交通法の改正案が、委員のお話がありましたとおり本年３月に閣議決定され、施行に向けて動き出したということについては、区としても認識しているところでございます。　さきに策定いたしました、板橋区といたしましては区内の交通の在り方を定めた板橋区交通政策基本計画というものがございますけれども、この中の施策の一つとして、新たな技術の導入という項目を設けておりまして、区といたしましてはＩＣＴや自動運転などの新技術の活用について積極的に調査・研究を行い、今後の試験的導入等にぜひつなげてまいりたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　　新たな技術ですから、遅れることのないようにしっかりと捉えていただきたいというふうに思います。　続いての質問です。舟渡四丁目日本製鉄工場売却後の跡地利用に関しては、地元からも期待と不安の声が上がっています。特に、建設時だけでなく、物流倉庫になるということで、操業後の車両の出入り状況に関して関心が高い状況です。道路を仕事で使う方、生活で使う方がいますので、両者の利便性と安全性を守る必要があると考えます。　お尋ねします。建設時また操業後の車両の出入りに関して、どのような安全対策がなされるのでしょうか。また、事業者との事前協議はなされているのでしょうか。 ◎都市整備部長　　舟渡四丁目の物流倉庫計画に関連してのお尋ねでございます。舟渡四丁目、日本製鉄跡地では、民間物流施設が計画されており、その事業の内容から、新たな交通量が発生し、交通安全対策が懸念されているところでございます。このことにつきましては、開発事業者が車両の交通量の調査を行い、それを基に周辺への環境に関する予測評価を行いまして、そのような内容をもって交通管理者との協議を行っているところでございます。その中では、車両の入庫出庫、いわゆる左折インであるとかそういう具体的なところをどういうふうに限定していくかというような対応を検討しているところでございまして、そのような内容を区との事前協議の中で聞いているところでございます。　区といたしましては、引き続き開発事業者に対しまして交通安全性への配慮を特に求めていくとともに、事業者自身からも周辺の住民等に対して丁寧に説明するよう、こちらは引き続き協議や指導を行っていくつもりでございます。 ◆内田けんいちろう　　交通量調査から予測した上で、区とともに協議をされているということ、また具体的な危険箇所等々を事前に把握しつつご対応されているということ、承知いたしました。しかし、一部のドライバーさんにおいては、横断歩道に人がいたとしても止まってもらえないことなど、交通ルールが守られていない実情というのは見られております。この地域では、信号機が設置されていない道路がトラックの抜け道になっているという道路事情があります。かねてから私は、物理的デバイスの有効性について訴えておりました。　スライドを使わせていただきます。こちらは国土交通省の記者発表資料から引用させていただいております。神奈川県横浜市大倉山三丁目地区で行われた事例をお示ししたいと思います。この地域では、車両の平均通行速度が速く、該当地区を抜け道として利用する車両が多かったそうで、歩行者・自転車事故が多く発生していました。そこで、速度抑制を目的として、可搬型ハンプ、狭窄設置の実証実験を実施しました。ハンプといいますのが、こちら、左側のものです。ハンプとは、こちらに画像を示させていただきましたが、通行する自動車の速度を抑制するために、道路上に台形状の段差を設けるものです。狭窄とは、自動車の速度を抑制するために、車両通行部分の幅員を狭くしたものです。結果として、対象の道路では規制速度30ｋｍ／ｈを超過する車両の割合が12％減少し、全車両の平均速度は10ｋｍ／ｈ低下したこのことでした。　令和３年９月の一般質問でも取り上げさせていただきましたところ、ハンプを設置した場合、歩行者がつまずいたり、運転者の注意が路面に向けられ前方の確認が散漫になったりといった懸念もございます。ハンプにはこうした課題があり、設置に当たりましては道路ごとに効果や安全性を判断する必要があるため、交通管理者から、信号機の代替として要請があれば協力して検討に取り組んでいきたいと考えていますとのご答弁をいただきました。地域からの交通安全に対する要望も高まっていますので、可搬型のハンプの実証実験を行われてはいかがでしょうか。 ◎土木部長　　ハンプについてのご質問です。私たち道路管理者は、道路構造に関しまして通行の安全や利便性の向上を図る役割を担っておりまして、道路上に障害物を設けることは、各種基準の定めるところ、基本的には避けるべきものとされております。ご提案のハンプにつきましては、車両の速度抑制を目的としておりますけれども、本来の対策である速度規制でありますとか信号機、あるいは横断歩道の設置等が行えないとして、交通管理者からその代替策として要請があれば、最終的な策として、道路管理者として状況を確認した上で、許可など実施に向けた役割分担や協力を考えているという考えに、今のところ変わりはございません。　現在のところ、交通管理者からハンプ設置の要請というのは来ておりませんけれども、一般にハンプを設置しますと、そこ乗り越えるときの車の振動で、近隣から撤去してくれというような声が上がることが多いわけですけれども、今のご質問のお話ですと、地域の要請でそういったことが求められているということであれば、地域の皆様と、それから所管の警察署との話合いなど、区も交えまして安全対策への合意形成の機会を提供していきたいと思いますので、情報をいただければ幸いでございます。 ◆内田けんいちろう　　ご要望いただいてるエリア等々ございますけれども、信号を実際に置くことができないという話も聞いてる場所もございます。また、振動、音に関してなんですけど、そもそもスピードを出さない、出してそのハンプに乗り込んでいけば確かに音が出るというものではございますけれども、ハンプの目的はそもそもスピードを落としていただくところにあって、スピードを出さなければ音が出ないという研究も私が読んだ論文の中にはございましたので、そういった事例も踏まえながら今後もご検討いただき、ご要望があった際にはご対応いただけると幸いでございます。　続いての項目に移りたいと思います。かわまちづくりの中では、水害対策も重要な検討事項とされています。先日、１月15日に、トンガの海底火山で大規模噴火が発生し、長期の間、通信網が全て断絶されました。携帯電話や国際電話は、災害で通信会社のインフラが少しでも障害を受ければ、簡単に使えなくなってしまいます。　このような状況を受けて、今改めてアマチュア無線の防災対策への有効性が見直されています。アマチュア無線は、自分の無線機から送信した電波を世界の誰かが直接受信して交信できるため、通信が可能な局が１か所でも存在する限り、通信網が途絶えるということがありません。災害時に情報共有の工程数を増やすべきではありませんので、原則として各種デジタル防災行政無線設備を利用した情報伝達をすべきだと考えております。ただし、改めて最悪を覚悟して最善を尽くすという考えの下では、備え過ぎるということはありません。災害時に全てのデジタル通信手段が使用できなくなったときのため、携帯電話等各キャリアにも頼らず自力で通信ができるアマチュア無線を、大規模災害時の区の防災連絡機能の補完として備えるべきだと思います。お尋ねします。板橋区の避難所や地域センターで、アマチュア無線局と交信できる設備を備えた施設はあるのでしょうか。また、アマチュア無線の知識を持つ職員さんはいらっしゃらないのでしょうか。 ◎危機管理部長　　過去におきまして、緊急時・災害時の通信手段が脆弱だった時代でございますが、そのときには区の防災センターにアマチュア無線の設備を配備していた時期もございました。現在は、区の施設の拠点間通信用のデジタル移動通信システムや現地情報収集用のデジタルＭＣＡ無線を配備していることから、アマチュア無線に関する設備は撤去しているところでございます。したがいまして、アマチュア無線局と交信できる環境にないことから、職員の知識については確認していないところでございます。 ◆内田けんいちろう　　設備が過去にあったこと、またＭＣＡ無線に置き換わったことで撤去されたということ、承知いたしました。板橋区では、災害に備えて移動系防災行政無線や衛星携帯電話、全避難所に地域ＢＷＡを活用したタブレット型の端末機を配備されてるということですけれども、こちらの端末、荒川が氾濫し水没した際に、その避難所で利用することが可能なのでしょうか。 ◎危機管理部長　　大規模水害時における避難所開設の対応方針では、浸水区域にある避難所におきましても、浸水の継続時間が３日未満であれば垂直避難が可能であるとの国や東京都の判断に準じまして、一部の避難所は開設する方針であります。これらの避難所では、水没する可能性がある場合は建物内の３階以上への垂直避難を想定しておりまして、浸水の危険性が高まった段階で通信機器類も上層階へ移すことを前提としてございます。これ以外の大規模水害発生時に水没してしまう避難所については、残念ながら配備されている固定式の通信機器類は浸水によって使用不可となることは避けられないものと認識しております。 ◆内田けんいちろう　　水没してしまうと、その機器が使うことができないということ、承知いたしました。また、上階に移すことで回避させるということですけれども、やはりこれには訓練も必要になってくるのかなというふうに感じたところでございます。避難所に設置した端末が壊れてしまった際に、その避難所では情報交換はできないのでしょうか。万が一の対応手順について、検討されているものがあればお示しください。 ◎危機管理部長　　避難所開設に当たりましては、運営に当たる区職員を事前に選任しておりまして、各避難所に配備されているタブレット端末を用いて、当該避難所に従事する職員との間で情報交換を行うことを想定しております。そうした職員に対しましては、毎年タブレット端末の操作研修を含めた講習会を実施しておりまして、各避難所にもタブレット端末と操作マニュアルを格納しているところでもございます。また、故障等で使用できない場合も想定し、予備機も用意してございますが、無線機器も含め手段の複層化を図っているため、情報通信ができなくなる最悪の事態は回避できるものと考えております。 ◆内田けんいちろう　　職員さんがご対応いただくこと、また予備機によって万が一のときに備えられているということで承知いたしました。万が一、特定の地域で通信網が断絶してしまい、状況が分からないとあっては問題だと考えます。先ほど申し上げたように、アマチュア無線は自分の無線機から送信した電波を世界の誰かが直接受信して交信できるため、通信が可能な局が１か所でも存在する限り、通信網が途絶えるということがありません。　現在、東京23区のアマチュア無線局数の状況を見ると、板橋区は人口1,000人当たり1.8局で23区の中で３番目に多く、１平方キロメートル当たりでも23区中３番目の31.8局存在しており、多くの局が存在することが分かります。近隣区との連携も考えられることから、皆様の協力を得ながら地域防災資源を災害時に活用すべきだと考えております。お尋ねします。板橋区教育科学館にはアマチュア無線用のアンテナが建っており、ＪＫ１ＺＩＰというクラブが通信訓練を行っています。アマチュア無線局と交信できる設備を板橋区役所にも備え、日頃から訓練を行ってはいかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　災害発生時の情報収集手段として、区が用意する全ての通信手段が使えなくなることは想定してございませんが、各地域の被害状況をより詳細に知り得る手段及び通信の複層化の手段として、アマチュア無線の活用については方策の一つとして認識をしております。アマチュア無線局と交信するための機器の配備等につきましては、その管理運用面におきまして、法令上、職員が専ら個人的な無線技術の興味によって行うという、そういったアマチュア業務としての無線技術や設備の使用が可能であるかの検討課題もあることから、情報統制の在り方を考える中で研究を深めていきたいと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　　途絶えることを想定していないということですけれども、せっかくある地域資源ですので、ご活用いただくことも一つの方法だというふうに考えております。また、法令上の検討課題があるということですけれども、他の23区内にある区では実際に行っているという先行事例もありますので、こういったところも検討材料の一つとして加えていただければなというふうに思っております。毎年行われてきた防災訓練時に、地域のアマチュア無線技術者にご協力いただき、アマチュア無線を利用した訓練を総合防災訓練に取り入れてはいかがでしょうか。

◎危機管理部長　　総合防災訓練につきましては、各町連の18か所の支部において、地域実情を考慮した防災訓練を計画及び実施していただいたところでございます。その中におきまして、アマチュア無線を活用した訓練を取り入れていただく部分も可能であるとは考えているところでございます。災害発生時の協力体制に関する協議を重ねていく中で、協定締結の必要性、あるいは防災訓練への参加についても検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　実施・検討についてお考えいただいてるということで、ありがとうございます。　続いての質問項目に移りたいと思います。続いては、重点戦略２、ＤＸ戦略についてお尋ねします。端末数の増加やタブレット教材の導入により、学校のインターネット環境に求められるものが変わりました。生徒一人一台のタブレットＰＣ整備は進みましたが、端末本体以外の学習環境についても配慮しなければならないと考えております。現場を見ると、各学校によって環境に差が生じているようでした。　例えば、こちらのスライドを見ていただきたいと思います。ある小学校を視察させていただいたときの写真です。学習用机にタブレットが置いてあるのですけれども、タブレットを置くと４分の１以上のスペースが埋まってしまいます。次のスライドを見てください。これは私が作成した図になるんですけれども、600掛ける400の学習机にタブレットＰＣを置いて、左上のものですね、タブレットＰＣを置いて、Ａ４プリントと筆箱を、一般的なサイズのものを置くと、この図のようになります。これに教科書やドリル、国語辞典などを置いてしまうと、どうなるのか。もう机の上にはスペースがない状態になってしまいます。お尋ねします。子どもたちの学習環境、特に机のスペースについては課題があると考えています。この問題について、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　改築校を除きます大半の区立小中学校に配備されている教室用机でございますが、こちらは旧ＪＩＳ規格でございまして、机上面積が狭く、端末とほかの教材を一度に広げられづらく、端末や教材を落としやすいなどの課題があると認識してございます。国は今後、学習用デジタル教科書の普及を目指す方針を示しておりまして、その動向によっては机上スペースに余裕が出る可能性もあると考えてございます。当面は、端末やその他の教材を出し入れする回数を少なくして一度に広げなくて済むように、授業運営方法を工夫するなどの取組を学校に促すことによって対応していきたいと思っております。 ◆内田けんいちろう　　学習環境は、やはり学習の効率に影響してくることかと思います。過渡期にある現段階では、対応できる方法でアイデアを使っていただいて、学習環境向上に努めていただければと思います。　板橋区では、電子黒板が導入されており、生徒からも先生からも、その利便性、授業の理解度を高めることに高い評価がされています。電子黒板を活用することで、こういったスペースの問題を解決することにもつながると思います。また、特に集中力を維持することが難しい児童・生徒においては高い効果が出るという話を聞きました。しかし現在、全ての教室に電子黒板が導入されているわけではありませんでした。普通教室、特別支援学級以外にも、特にＳＴＥＰ　ＵＰ教室にも電子黒板を設置していただけないでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘のとおり、電子黒板は発達障がいなどにより学習上の困難さを抱える児童・生徒に対して、強調表示などの機能を活用することで興味を引きつけ、集中力を高める効果があるとされてございます。しかしながら、電子黒板は１台当たりの単価が高額であるため、利用頻度などを勘案して導入台数を精査しております。比較的稼働時間が短いＳＴＥＰ　ＵＰ教室への導入は、現在のところ検討しないところでございます。　しかしながら、来年度に向けて普通教室などの据付型電子黒板を移動式電子黒板に更新していくため、ほかの教室の電子黒板をＳＴＥＰ　ＵＰ教室に一時移動して活用するなどの方法で当面対応しつつ、併せて廉価な資機材で電子黒板の代替ができないか、今後も検討していきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　　電子黒板に関して、移動式になるということでしたけれども、私自身も実際に触らせていただきましたけれども、非常にやはり重たいものでして、同じ階であれば辛うじて動かすこともできるんですけれども、違う階には当然動かすのは難しいものであるとか、そういった課題もあるなというふうに感じておりました。ただ一方で、やはり費用面、非常に高価なものだということも認識しておりますので、技術の進化であるとか新しい製品が出たとか、そういったところを注視していただきながら、環境向上に努めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。一般的に、学校のインターネット回線契約は、自治体の建物にあるサーバー室やデータセンターに集めてインターネットに接続するセンター集約型と、センター集約の回線は回避しつつ、学習に関する特定の通信を学校から直接インターネットに接続するローカルブレイクアウトの方式がございます。板橋区では、現在どのような回線契約を取られているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　区立小中学校におけるインターネット回線でございますが、センター集約型を基本としつつ、児童・生徒数が501名以上の小中学校の特定の通信のみがローカルブレイクアウトとなる契約でございます。 ◆内田けんいちろう　　現在、板橋区内の公立小学校は主にセンター集約型を利用しているということでしたけれども、また生徒501名以上の学校では、特定の通信においてローカルブレイクアウトを採用しているとのことでした。令和３年度において、板橋区内51の公立小学校のうち生徒数501名以上の小学校は20校でございます。状況に合わせて、ネット回線の負荷がかかる小学校にはローカルブレイクアウト方式を導入していただいたことに関して、事前のご対応に感謝いたします。　しかし、今後のさらなるＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想の発展・実現のためには、学校を取り巻くインターネット設備を見直し、増強する必要があると考えます。センター集約型の回線契約では、区内の小学校からのアクセスが集中した際に、センター集約型に加盟している小学校全体でのインターネット回線速度の低下が予想されます。また、区内小学校の教育現場にてお話を伺いますと、各学年でタブレットを使う時間をうまくやりくりして、重ならないように工夫して事業を行っているという声も聞かれました。お尋ねします。国の目指すＧＩＧＡスクール構想の実現のために、区内小学校の回線契約方式をセンター集約型ではなく、ローカルブレイクアウトの導入を進めてはいただけないでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　センター集約型の場合、１拠点でアクセスが集中すると通信速度が低下する可能性がありまして、通信をローカルブレイクアウトとすることで通信速度が改善されると認識してございます。一方で、全面的にローカルブレイクアウトとした場合、障害発生時には各学校に赴かなければメンテナンスができないため、板橋区のような多くの学校を抱える自治体では、現時点では導入が困難と考えているところでございます。　本区では、センター集約型を基本として、大規模校の特定の通信のみをローカルブレイクアウトとすることで、メンテナンスのしやすさと一定程度の通信速度を両立しており、当面はこの方法により運用しながら、各学校の通信状況を注視していきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　　管理の課題があるということでした。ただやはり、つながらないとかダウンロードするのが遅いというと、やはり学習環境にも影響が出ますので、今後とも注視していただきながら、可能な範囲でご対応いただければと思います。　これまでインターネット回線契約の話をしてまいりましたが、公立小学校に配備されている機器にも同じことが言えます。回線だけを改善しても、校舎内の機器がボトルネックになっては、回線の本領が発揮できないのです。回線機器には、大まかに３つのチェックポイントがあると考えております。１つ目が教室で生徒が使用するタブレット端末の通信を集める、教室内の機器処理能力、２つ目が各教室で集めた通信を集める、各フロアの集約機器処理能力、３つ目が各フロアから集まった通信を集約する、校舎全体を統括する機器の処理能力。これら各段階で、機器の処理能力が生徒の通信量を処理し切れない状態では、契約回線が良いものであっても真価を発揮することができません。お尋ねします。こういった各学校の詳細な通信環境状況を板橋区は把握しているのでしょうか。また、よりよいＩＣＴを活用した教育の実現のため、環境の整備・向上に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　各小中学校の通信環境につきましては、教育支援センターが保守事業者との間で毎月の定例会を開催しておりまして、その中で状況を把握してございます。なお、全教員と５年生以上の全児童・生徒を対象にした学校ＩＣＴ機器活用状況調査では、通信状況に関する質問に対しまして、通信速度に問題はないと回答した割合が９割程度となってるところでございます。国が現在検討しております学習者用デジタル教科書の本格導入など、今後求められる教育ＩＣＴ環境が大きく変化していくことも想定されるので、適切に対応できるように現状分析や検討も進めていきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　　問題がないということでしたけれども、やはり実際の現場では時間の調整であったりが行われているということもございました。できなくはないということで問題ないとおっしゃってるのではないかなというふうに感じる部分もございました。やはりこちらも費用がかかることですので、今後の技術の変化とかそういったことを注視していただきながら、可能な範囲でご対応いただければというふうに思います。　生徒一人一台端末が導入され、学習環境が変化する中で、教育現場からはＩＣＴ支援員さんに対する評価は高く、もっと来てほしいという声を聞きます。予算の問題もありますが、ＩＣＴ支援員をもっと活用できるとよりよい環境になるのだと考えております。来年度以降、ＩＣＴ支援員や学校のＩＣＴ学習環境の増強予定はあるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ＩＣＴ支援につきましては、令和３年度より大規模校に月８回、それ以外の学校には月４回の派遣を行っておりまして、令和２年度と比べますと派遣回数を大幅に増加させて、体制の強化を図ってきたところでございます。令和４年度につきましては、特別支援学級設置校から小・中各１校を選定して、専門的な知識のあるＩＣＴ支援員を重点的に派遣することにより、ＩＣＴ機器を有効に活用した特別支援学級への支援の活用事例集、こちらを作成していく予定でございます。教育ＩＣＴをめぐる状況は今後も大きく変化していくことが想定されるので、変化に対応して、個別最適な学び、協働的な学びを目指して必要な環境の整備を引き続き検討してまいりたいと思います。 ◆内田けんいちろう　　令和３年度に、大規模の学校であれば月８回と大分強化していただいたということ、誠に感謝いたしております。さらに来年度、特別支援学級を強化されるということ、こちらも非常に効果的な取組ではないかなというふうに捉えております。ありがとうございます。　限られたＩＣＴ支援員さんによるサポートを最大限に生かすためには、タブレット端末を利用した授業の進め方や具体的に行った支援員のサポート内容、ＩＣＴ機能の使い方などの情報共有が欠かせないと考えます。各学校を回ってらっしゃるＩＣＴ支援員さんから、学校の状況というのは集約されているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校におけますＩＣＴ機器の活用状況につきましては、教育支援センターがＩＣＴ支援員と定期的に打合せを実施して、各学校の活用状況を把握した上で取りまとめたＧＩＧＡスクール通信というものを毎月発行して、学校に配信してございます。ＧＩＧＡスクール通信では、例えばＧｏｏｇｌｅカレンダーを活用した三者面談等の予定表作成方法、またプログラミングソフトの授業での活用方法など、具体的な活用の好事例を紹介して、情報共有を図っているところでございます。　今後こうした個々のＩＣＴ機器利活用事例を一つにまとめた活用事例集を作成して、より一層のＩＣＴ機器活用を促進していきたいと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　　毎月発行されるＧＩＧＡスクール通信で共有されているということ、またそれらを事例集としておまとめになるということ、非常にすばらしい取組だというふうに思います。これからの学習環境のためには、区内どの地域の学校でも、全国で生徒がタブレットとインターネットを活用した授業を同時限に行ったとしても問題なく学習ができるような設備にすべきと考えております。児童・生徒たちの快適なＧＩＧＡスクール学習環境を整えるためにも、将来にわたる投資と考え、これらの増強機器の導入に今後も取り組んでいただきたいと思います。　次の質問項目に移ります。先日、子どもたちの運動能力がコロナ禍により下がっているという結果がスポーツ庁から出ました。それによると、体力合計点については、令和元年度調査と比べ、小中学生の男女ともに低下したとありました。その中では、新型コロナウイルス感染の影響を受け、体力低下にさらに拍車がかかったと考えられる。また、コロナの感染拡大防止に伴い学校の活動が制限されたことで、体育の授業以外での体力向上の取組が減少したことも考えられるとコメントされていました。お尋ねします。学校での運動だけではなく、家庭内での運動を行うことが運動能力向上には必要だと考えております。また、低下が続いている運動能力に歯止めをかけるためには、数値目標を定めて目標達成を目指すことも効果的だと考えます。教育委員会としてどのように指導されているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、生活・運動習慣が大きく変化したことが、体力・運動能力に関係していると認識してございます。学習指導要領でも示されておりますとおり、体力の向上に関する指導につきましては各教科等と関連づけを行いながら行うとともに、家庭や地域社会と連携を図ることも重要と考えてございます。教育委員会では、各校の教育課程において体力テストの各種目の目標値や一学級一取組などの具体例を記載した体力向上推進計画の作成を位置づけるなど、児童・生徒の体力向上が図られるように指導をしているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　記録をして振り返ることで、人は成長していくのだと思います。そのために、体力測定を行い運動能力を測定し、それを記録し、振り返り、改善していくことが重要だと考えます。しかし、これまで行われてきた体力測定では、測定結果が紙で渡され、それを保管・管理することや、家庭でうまく活用できていないケースが多かったのではないかなと思います。お尋ねします。今後データで管理し、毎年積み重ねられるようにし、家庭でも活用できるようデータでお渡ししてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　各学校では、体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の際に、前年度の平均値また最高値を示して、自己の目標を決めてから実施するなど、運動能力測定結果を活用しているところでございます。運動能力の向上につきましては、子どもたち一人ひとりが自らのデータを蓄積して経年変化を体感して、目標を設定することも有用であると考えられます。今後教育委員会では、より一層家庭と連携が図れるように、運動能力測定結果のデータでの活用方法をさらに検討していきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　　測定結果のさらなる活用のため、データのほうを検討していただけるという前向きなご回答をいただきましてありがとうございます。　午前の質問はここまでにさせていただきたいと思います。 ○委員長　　内田けんいちろう委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５３分再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、内田けんいちろう委員の総括質問を続けます。　内田けんいちろう委員、お願いいたします。 ◆内田けんいちろう　　午前に引き続き、よろしくお願いいたします。　重点戦略３、ブランド戦略についてお尋ねしてまいります。東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、板橋区のまちづくりに取り組まれる区長の思いを実現するためにもブランド戦略は重要です。選ばれるまち、住みたくなるまちの実現のためには、板橋区でなければならない強みをしっかりと捉えて推し進めなければいけない、それがブランド戦略というものだと考えます。お尋ねします。東京で一番住みたくなるの定義は何でしょうか、確認させていただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　東京で一番住みたくなるまちとは、多くの区民が住みやすい、住み続けたいと感じるまちであり、愛着と誇りを持って暮らせるまちであります。また、区民以外でありましても、住みたい、働きたい、活動したい、訪れたいまちとして選ばれるまちであることも目指しております。基本計画では、区の将来像である、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまちを実現することで、東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちを目指しております。 ◆内田けんいちろう　　多くの区民が住みたいと感じ、また区外からも住みたいと思っていただけるまちということは分かりました。ブランドというのは、それに触れたときにブランドとなっている対象を想起することができるものであって、形がないものでもあると思います。ですから、目標を定めて一歩一歩築き上げていかなければ、ブランドを確立するということは難しいと考えております。東京で一番住みたくなることは、どういったことが達成され、実現されたということになるのでしょうか。また、毎年どういった指標を下に効果測定を行われているのでしょうか。 ◎政策経営部長　　基本計画では、東京で一番住みたくなるまちを測る参考指標として、隔年で実施している区民意識意向調査において、住みやすさ、定住意向、愛着、誇りを感じる区民の割合を把握し、分析しております。また、基本計画の施策目標を達成することが区の将来像の実現につながり、そのことが東京で一番住みたくなるまちと評価されることになることから、施策指標の全体的な達成状況を参考としております。このほか民間によるランキング評価なども参考としながら、総合的に判断しているところであります。 ◆内田けんいちろう　　区民意識意向調査を行った上で、施策指標に則っているか、そういったところをチェックしつつも、民間のデータも参考にされているということが分かりました。実際にどういったところが基準となって住みたいと思ってもらえるか、民間のデータをどこまで信用したらいいかということもあるかと思いますけれども、目標を定めた上で一歩一歩進んでいただくということが唯一の手段ではないかなというふうに思っておりますので、これからも進めていただきたいと思います。　それでは、個別のプロジェクトについてお尋ねしてまいります。まずは、絵本のまち板橋プロジェクトについてです。どうして板橋のブランディングとして絵本が選ばれたのでしょうか、また絵本が選ばれるまでにどんな調査が行われ、どういう理由から決定に至ったのか、お示しください。 ◎政策経営部長　　絵本のまちにつきましては、区ではボローニャ市との絵本に関する交流を背景に、平成28年３月策定の板橋区文化芸術振興基本計画2020におきまして、区固有の新たな文化資源として位置づけ、重点目標といたしました。以降、美術館や中央図書館での発信に加えまして、区の強みである印刷製本産業との連携など様々に展開し、令和元年度の板橋区文化芸術に関する意識調査では、区の文化の特徴を問う設問におきまして、区民の29.2％が絵本のまちを選択するなど、その認知は広まってきております。そして、これらボローニャ市との交流、様々な事業、多数立地する印刷産業から成る絵本のまちを区の独自性・先駆性を有するものと捉え、いたばしNo.１実現プラン2025策定に際し、ブランド戦略の展開の一つとして位置づけたものであります。 ◆内田けんいちろう　　ボローニャ市との交流があること、また板橋区内では印刷産業が盛んであること、そういったことから絵本が選ばれたということは分かりました。しかし、例えば漫画も日本の文化として世界的に評価をされております。また、自治体において絵本のまちを掲げているところ、私自身でインターネットで検索しましたところ３か所、神奈川県大和市、和歌山県有田川町、北海道上川郡剣淵町と３か所すぐに出てきました。漫画などではなくどうして絵本が選ばれたのか、絵本がほかの地域でなく板橋のブランドになる理由はどこにあるのでしょうか。 ◎政策経営部長　　ボローニャ国際絵本原画展を開催する板橋区立美術館は、国内外の絵本作家や団体との交流が盛んであり、またイラストレーターを対象とした絵本製作に関しまして総合的・専門的な指導をする夏のアトリエ事業など、他自治体にはない強みを有しております。また、ボローニャ市との交流により寄贈されましたボローニャ絵本館における世界100か国、70言語、３万冊の海外絵本の蔵書は、他に例を見ないものでございます。多くの印刷産業の立地と併せまして、これら文化資源は区が有する独自かつ最大のものであり、区のブランド価値向上につながるものとして、絵本のまちを推進するものでございます。 ◆内田けんいちろう　　ボローニャ市との事業が板橋区は強いと、ほかに例を見ない事業であるということでしたけれども、板橋区はイタリア・ボローニャ市と姉妹都市を結んでおりますが、ボローニャ市は静岡県浜松市とも結んでいて、浜松市では昨年2021年イタリア・ボローニャ国際絵本原画展が行われていました。浜松市でも長年ボローニャ市と文化的な交流が行われているようです。板橋区もブランドを確立していく上で、ボローニャ市と姉妹都市を結んでいるのは板橋区だと想起させることが非常に重要になってくると考えています。板橋とボローニャ市に関係があるということの区内の認知度は把握されているのでしょうか。 ◎区民文化部長　　区では、いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025を策定するに当たりまして、令和元年度、先ほど政策経営部長の話もありました板橋区多文化共生に関する意識調査というものを実施しております。その中で、多文化共生に関する認知について区民の方から回答をいただいたところでございます。その中で、多文化共生事業の認知といたしまして、海外姉妹・友好都市との交流事業という項目がございます。残念ながら、国別までは把握していないものの、前回調査と比較できるよう同項目にて継続的に調査を行っているところでございます。当該項目の認知度といたしましては、平成27年度調査では15.0％、今回令和元年度の調査では24.2％と上昇しており、海外姉妹・友好都市との交流についての区民の認識は拡大しているものと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　　区内での多文化との共生事業というところで、認知について把握されているということは分かりました。ボローニャ市との関係性、これが絵本のまち板橋というほかに負けないブランドにつながる理由、そして戦略をお示しください。 ◎政策経営部長　　歴史と文化のまちボローニャ市は、ヨーロッパの主要都市また交通の要衝として文化芸術や景観も含め確たるブランドを構築しておりまして、区が意識しますユネスコ創造都市でもあります。区の絵本文化は、ボローニャ国際絵本原画展の日本巡回における幹事館であります区立美術館がもともとはビジネスの場である見本市をボローニャ市との連携の下、美術展として発展させる中で培われてきました。こうしたボローニャ市との交流・連携を踏まえた絵本のまちの展開は、美術館や中央図書館に息づいて独自の文化を形成しており、今後はこれらをさらに戦略的に展開、発信することとしております。 ◆内田けんいちろう　　これまでの交流、積み上げてきたものもあるかと思いますので、連携して生かしていただき、力強く絵本のまちとしてのブランド力を高めていただきたいなというふうに思っております。　続いて、高島平のまちづくりについて伺っていきたいと思います。資料を見ますと、20歳代から40歳代までの若者世代に照準を合わせ、この世代が集い移り住みたくなる魅力を創造するとあります。ここまでは理解したのですけれども、その後に続くのがこの若者世代が集い移り住みたくなる魅力を創造するとともに、高齢者までを含む多様な世代が歩きや自転車利用を中心とした生活を楽しんで暮らすことができる都市モデルの構築を目指しますとあります。幅広い世代を示し、みんなが住みたいまちの実現は他の自治体でも目指すところで、選んでもらうためには板橋区独自の強みを示す必要があると考えております。まちづくりを進めていく段階で区民の声を取り入れることも必要です。ただし、区の代表として選ばれた区長の描く高島平のまちづくりを明確に示していただくことも大切だと考えます。ましてや、広大な土地に広がる高島平団地があり、多くの住民、各種団体、組織、ＵＲ都市機構との連携も求められるところです。お尋ねします。ＵＤＣＴａｋとの連携で、板橋区はこれまでどのような成果を上げてきたのか、また令和４年度以降どのように連携していくのでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　ＵＤＣＴａｋは、民・学・公の連携を生かし、地域課題の解決に向けた研究・実践やまちづくりの機運の醸成、専門的見地からの区への提言などの成果を上げてまいりました。本年２月に策定した高島平地域都市再生実施計画についても、ＵＤＣＴａｋの地域課題の解決に向けた研究の成果やメンバーである学識経験者との意見交換を踏まえて策定を進めているところでございます。高島平地域グランドデザインの実現に向けた今後のまちづくりの展開においては、ＵＤＣＴａｋ等の既存の取組や活動を生かし発展させていくことで地域全体のさらなる魅力の向上につなげてまいります。 ◆内田けんいちろう　　ＵＲ都市機構との連携も非常に重要になっているかと思います。区もしっかりとした調査の上に成り立つ明確な目標を掲げることでリードし、協力体制を取れるものだと思います。ＵＲ都市機構との連携、令和４年度以降はどう連携していくのでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　区は、このたび策定した高島平地域都市再生実施計画に基づき、高島平二・三丁目に設定した重点地区を起点に、都市再生の効果を地域全体に波及させていくため、今後高島平駅前においてＵＲ都市機構との協働により、地域の交流核の形成を進めてまいります。今年度内に、ＵＲとの基本合意を締結した上で、令和４年度から令和５年度にかけまして交流核形成に向けたまちづくりの具体化の検討をＵＲと共同で進めてまいります。区といたしましては、ＵＲとの取組が高島平地域グランドデザイン、高島平地域都市再生実施計画に掲げた将来像の実現に向けて、地域課題の解決、地域全体への効果の波及、持続的価値の向上等に資するものになるよう、ＵＲと緊密に連携してまいります。 ◆内田けんいちろう　　交流核の形成を基本合意をすることということでした。非常に重要な鍵になってくるのではないかなというふうに感じております。最後にお尋ねします。これまでの質疑を踏まえて、板橋区は高島平のまちづくりをどのようにリードされていくのでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　

　高島平地域においては、ＵＤＣＴａｋ、ＵＲ都市機構、加えて重要な主体でございます地域住民、そのほか民間事業者など、多様な主体の連携によりまちづくりを進めていく必要がございます。区では、高島平地域都市再生実施計画の実現のため、連携体制の構築に向け、各主体とのパートナーシップをさらに深めていくとともに、今後の技術革新や社会情勢の変化を捉えながら、高島平地域の持続的な発展につながるまちづくりを積極的に推進し、東京で一番住みたくなるまちの実現を目指してまいります。 ◆内田けんいちろう　　積極的に推進ということでお言葉をいただきまして、ぜひ進めていただきたいなと思っております。最後に、ブランディングについて質問させていただきました。ブランド戦略だけでも数億円規模の予算がかけられております。ブランドを掲げるからには定めたブランドや目標がぶれてはならないし、多額の予算をかけているのであれば途中で軌道修正をするのではなく、事業実行前に万全なマーケティングを行い、進めてほしいと思います。また、そのためには、現場に足を運んでいただき、現状を捉えていただきたいと思います。　働き方や生活スタイルが変わりました。地域という物理的に距離の近いコミュニティだけでなく、開かれたまちづくりをしていかなければ、板橋区を東京で一番住みたくなるまちとして選んでもらうことは難しいと思います。これまで、人口増が続いていた板橋区ですが、少子化及び若い世代の流出、転入数の減少は将来的な人口減につながります。それは他の自治体も同様のことで、若い世代の奪い合いになっていくものと思います。坂本区長の目指す東京で一番住みたくなるまちの実現のためにも、ブランド戦略によってこのまちに住みたいと思ってもらえる板橋区にしていただきたいと思います。　以上で、私からの総括質問を終わりたいと思います。皆様ご清聴ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、内田けんいちろう委員の総括質問は終了いたしました。　次に、小野田みか委員、お願いいたします。 ◆小野田みか　　よろしくお願いいたします。まずは、大山町クロスポイント周辺地区再開発事業におけるまちのにぎわいの維持について、お伺いさせていただきます。　大山の再開発後に、にぎわいを生み出すために区でも大山駅西地区地区計画に基づく商店街に面する場所に用途制限や広場をつくる取組をされているということですが、にぎわい維持に向けた具体案としてはまだまだこれから試行錯誤を重ねる必要があると感じております。ハッピーロード大山商店街のコロナ前の通行量は約３万3,000人ぐらいだったと伺っております。コロナ禍の今では、２割ほどダウンして２万8,000人ぐらいとのことです。　再開発後の目標となる交流人口や商店街の売上げ、税収などの目標をつくることがにぎわいを維持するための一つの数字的な目安になるのではないでしょうか。区では、数字を目標とはしていらっしゃらないということですが、これからほかにどのように大山のにぎわいの維持に取り組まれる予定ですか。区の見解をお聞かせください。 ◎まちづくり推進室長　　大山駅周辺のまちづくりについては、現在、補助第26号線事業が進められております。そのほか大山町クロスポイント周辺地区再開発事業では、昨年９月に施設建築物の工事が着手され、まちづくりが進んでいるところでございます。工事期間中のにぎわい対策として、商店街の連続性の維持やにぎわいの創出のため、区は再開発組合の協力を得て、再開発の工事に伴い設置した仮囲いの白い壁を活用できるよう調整し、ラッピングやイルミネーションの装飾を行ってきたところでございます。また、都市基盤整備を進めていく中で、官民のオープンスペースを活用したにぎわいの創出の取組について、商店街に加え、地元町会や学校関係者等にもお声がけしているところでございます。今後、にぎわい創出の手法や内容、実施に向けた展開手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小野田みか　　今後もにぎわいが継続するように取組をよろしくお願いいたします。先日ハッピーロードでお昼ご飯を食べておりましたら、隣に座っていた70代らしき女性の４人組の方が、どうしてもハッピーロードでお買物したくなる理由として旬のものが買えたり、ほかのどこよりも物価が安くて買物がしやすいからというお話をされておりました。日用品や食品の物価が安いということは、年金暮らしのお年寄りの方にとっては住みたくなるまちとしてとても魅力的なのだと思います。再開発後は、権利変換により高層マンションの中にお店が入ることで、おのずと物価が上がってしまうと思いますが、物価の上昇を抑えるために区として何か対策などはお考えですか。　また、再開発後に、昔ながらの大山らしさのある個人店を維持するためには、表通りは地価が高いので裏路地の活用ということが視野に入ってくると思います。区には、裏路地の活用についてもまちづくりの一部として大切に考えていただきたいと思いますが、これについて何か支援できることはございますか、お答えください。 ◎くらしと観光課長　　商店街を起点としたにぎわいの維持としては、商店街が主体的に行うイベント事業や活性化事業に対して補助金を通じて支援を行ってきたところでございます。大山の再開発では、ハッピーロード大山商店街に対して、商店街の活性化やにぎわいの創出についての専門的な知見や経験を有する専門家の派遣事業を今年度から実施しており、令和４年度も引き続き行っていく予定でございます。裏路地活用も含めた様々なにぎわい創出に向けた検討が進められているところであり、商店街の意向を踏まえつつ、専門家による助言等により再開発やまちづくり事業の進捗に伴う課題解決への取組をしっかり支援していきたいというふうに考えております。 ◆小野田みか　　裏路地の活用もしっかりと検討していただきたいと思います。以前から、地元の中丸町や南町の方を含めた熊野の地域から、この地域に図書館が欲しいというご意見を頂いております。例えば、中目黒駅の高架下には蔦屋書店が入っており、中に座って本を読んだりすることもできます。こうした民間の力を借りながら、地域に足りないものを補足するという考え方もあると思います。区では、電子書籍の事業についても力を入れられておりますが、東武鉄道としっかり連携を取って、一部の高架下を図書館や書店などとして利用することも今後の計画として考えていただきたいと思います。　これから、まちづくりがもっと具体的になってくるに当たって、住民の方から様々なご要望やご意見が出てくることと思います。町全体には幾つかの要素があり、駅前広場、高架下、補助第26号線、再開発をしているクロスポイントとピッコロ・スクエアなど、事業者や担当部署が異なります。人の流れや統一感のあるまちをつくるには、各関係機関との連携は必須になります。しっかりと連携を取って、よいまちづくりができるようにしていただきたいと思いますが、区としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎まちづくり推進室長　　大山駅周辺地区のまちづくりにおいては、現在、東京都の補助第26号線の整備や連続立体交差事業、区の駅前広場事業、民間の市街地再開発事業が進められております。まちづくりが進んでいく中で、官民のオープンスペースが整備されることにより、新たなにぎわいが生み出されていくことが期待されております。区といたしましては、地域の方の意見を聞きながら、東京都や再開発組合、関係機関と連携しながら、また区の関係部署間でも連携を図りながら、利便性に優れたにぎわいのあるまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小野田みか　　町全体が一体感のあるまちになるように、ぜひよろしくお願いいたします。補助第26号線は、片道１車線の20メートル幅の道路になるということですので、かなり幅の広い歩道が造れると伺っております。広い歩道を活用したイベントやプロモーション、オープンカフェやフリーマーケット、ストリートピアノの設置など、にぎわいの維持という点で、ぜひ有意義に活用していただきたいと思います。近年では、地域の活性化やまちのにぎわい創出のために道路空間が着目されています。丸の内アーバンテラス、浅草六区ブロードウェイ、池袋グリーン大通りの事業など、国家戦略特区の規制緩和を活用して、民間と行政が協力をしながらにぎわいの創出をしている先進的事例も参考にしていただきたいと思います。大山再開発事業においては、大山駅からピッコロ・スクエアまでのまちの連続性と人の流れを維持するためには、補助第26号線の歩道を魅力的にして来街者数を増やすことが必要です。また、持続可能なにぎわいの維持をするために、一時的なイベントに限らず、地域のニーズに応じて柔軟に取り組んでいっていただきたいと思います。　そこで質問させていただきます。公共空間を活用してにぎわいをつくり出すためには、区と民間団体が一体となって取り組む必要がございます。規制緩和を推進し、より柔軟に支援するようになった国の制度を活用して、補助第26号線の歩道について、商店街や地元の方と一緒に道路占用許可の申請や国や都との調整など、区には積極的な支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　大山周辺地区まちづくりについて、利便性の向上とともに多くの人々が訪れ、交流する、にぎわいのあるまちの実現が重要だと認識しております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するため、緊急措置として実施されましたテラス営業は道路占用許可基準が緩和されているものであり、一定程度効果があったとお聞きしているところでございます。今後、整備される補助第26号線の歩行空間の利活用につきましては、地域の皆様の意見や要望等を踏まえ、にぎわい維持のための取組の手法も含めて、東京都と連携しながら必要な支援を検討してまいりたいと思います。 ◆小野田みか　　コロナ禍の支援だけですと一時的なものになってしまうので、ぜひ国でも取り組んでいるような規制緩和にも着目していただきたいと思います。以前から、多くの方より今までのように歩道にアーケードをつけて、雨の日でもゆっくりと歩きながらお買物ができるようにしていただきたいというご意見がございます。商店街に係る補助第26号線沿いの歩道に屋根をつけるために、例えば補助金を支援するなど、何か地元区として支援できることはございますでしょうか、お答えください。 ◎くらしと観光課長　　歩道を歩けるように屋根を設置する場合、商店街の定款に定められた商店街区内であることを条件に、にぎわい活性化事業のスキームを活用した補助を行うことが可能でございます。当該事業は、補助率３分の２で上限5,000万円となっており、補助には東京都による支援分も含まれることから、制度をご活用いただく際は事前に東京都とも調整を行いながら進めていく必要がございます。 ◆小野田みか　　やはり、歩道にアーケードがついているかどうかというのは、にぎわいを維持するために大きな違いになってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。高知県で、消費の場から生活の場へという発想の転換で商店街の再生を成功させた丸亀商店街がございます。丸亀が成功した理由として、やる気ではなく本気でよいまちづくりをしたいと考えているかどうかだということ、そして町のコミュニティを大切にしているかということがポイントになったようです。板橋区のご担当者は数年ごとに変わってしまいますが、地元には何十年も親子代々住み続け、大山ハッピーロードを故郷の商店街として慣れ親しんできた方がたくさんいらっしゃいます。ほかの自治体の成功例を参考にしながら、多くの方が再開発をしてよかったと思えるようなまちにするためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問にまいります。板橋区のブランド力アップについてです。昨年、新型コロナウイルスの影響が継続する中、収入の確保や資金繰りに苦慮するアーティストの活動を支援するために、板橋区文化・国際交流財団との共催により、いたばしアーティスト応援キャンペーン2021が実施されました。このキャンペーンにより、2020年の開始時には100人程度だったアーティストの人数が約250名まで増えたとのことです。昨年６月に２号補正予算が実施され、続いて９月に同じ事業内容で４号補正予算が組まれました。この事業は、コロナ禍でかえってアーティストの方の関心を引きつける結果となり、板橋区のＰＲにもつながり、タイミングも適切であったと思います。これからアーティストバンクに登録されているアーティストを活用して、ぜひ区のブランディングにも役立てていただきたいと思っております。そこで質問させていただきます。このたび新しく登録された絵本作家の方がいらっしゃると伺っております。ぜひ、絵本のまち板橋と関連して、ワークショップや読み聞かせなどにも積極的にご参加いただきたいと思いますが、今後アーティストバンクに登録していただいた絵本作家の方と絵本のまち板橋のブランディングを強化していくための取組は何かお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎区民文化部長　　絵本のまち板橋のブランディング強化につきましては、アーティストバンクいたばしを設置した板橋区文化・国際交流財団の経営計画にも位置づけられておりまして、区と財団とで協力して進めてまいります。ブランディング強化に当たりましては、絵本作家はもちろん絵本のまち板橋をキーワードに様々な登録アーティストの方々にご活躍をいただきながら進めていきたいと考えております。なお、このたび作成いたしましたアーティストバンクＰＲパンフレットにおきましては、絵本のまち板橋にちなみまして、登録アーティストの絵本作家やイラストレーターに制作協力をいただくなど、既にブランディング強化の取組を進めてございます。今後は、例示をいただきました絵本作家によるワークショップなども含め、様々なジャンルの登録アーティストを活用した取組を検討してまいります。 ◆小野田みか　　今後、ますます絵本のまち板橋というブランディングを強化するための取組を頑張っていただきたいと思います。アーティストバンクに着想を得て、今後は若い世代や起業家に魅力あるまちづくりという視点で、個人で起業しているデザイナーや建築家、パティシエなど、支援の枠を広げることも若手起業家の産業の活性化にもつながると思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。 ◎区民文化部長　　このアーティストバンクいたばしは、区ゆかりのプロのアーティストを広く区民に紹介し、アーティストの活動や区民が文化芸術に触れる機会を増やす目的で設置したものでございます。この設置趣旨につきましては、これからも維持していく所存でございます。一方、美術やメディア芸術のジャンルの登録アーティストの中には、デザイナーですとか映像制作などの若手のクリエイターの方がいらっしゃいます。今後、アーティストバンクＰＲパンフレットを活用しながら、イベントをはじめとする区内の様々な活動と区ゆかりの様々なジャンルのアーティストをつなげていくということにつきましては、区内産業の活性化にもつながっていくと考えてございます。 ◆小野田みか　　デザイナーなど産業関係の方も、ぜひ枠を広げて支援していただきたいと思います。平成９年から、文化庁がアーティスト・イン・レジデンスという事業の取組を始めました。海外やほかの地域からアーティストを呼び、長期滞在をしていただきながら地域の方との交流を通して新しい作品づくりをするなどの事業です。スタジオの公開、トークショーやワークショップの開催をしながら、地域の魅力の再発見をすることなどもあり、地域の文化振興の効果も期待されます。この仕組みから発想を得て、アーティストバンクに登録をしたアーティストと地域の方々が交流をして活躍の場を広げることができれば、地域とのつながりやまちのにぎわいが生まれ、一定の経済効果にもつながると思われます。地域のお寺やレストラン、カフェの活用や、教育プログラムとの連携も考えられると思います。　そこで、質問させていただきます。アーティストバンクについて、令和４年度の予算がついていないようですが、現段階で次の目標に向かって計画を立てるべき時期がきていると思います。来年度は、こうした視点でご登録いただいたアーティストを活用して、地域の活性化につなげる試みをしてみてはいかがでしょうか、区の見解をお聞かせください。 ◎区民文化部長　　先日、議員の皆様にも配付させていただきましたアーティストバンクＰＲパンフレット、こちらの登録アーティストに対して行ったアンケートでも、配付希望の多かった学校ですとか、あるいは福祉施設、商店街など、イベント等でのアーティストの活用が想定される施設、団体にも配付していく予定でございます。今後は、このＰＲパンフレットを配付するだけではなく、財団の職員が施設等の代表者の集まる会議に赴き活用を呼びかけるなど、足を使って積極的なセールスを行うというふうに考えてございます。アーティストのマッチングは、財団が仲介するため気軽に安心して問合せをいただけるという状況でございます。ぜひ、まちでご活躍されている議員の皆様からもお力添えをいただき、地域活性化に資するアーティストの活用を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆小野田みか　　様々な形で、子どもたちや高齢者がアートに触れるよい機会をつくったり、福祉施設や学校での活動など、アウトリーチ事業も視野に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　アーティストバンクＰＲパンフレットは、保育園や幼稚園、区内の学校など子どもたちが通う施設や高齢者あるいは障がい者の福祉施設にも配付してございます。先ほど申し上げましたように、アーティストに対してパンフレットの配付先として望ましい施設についてお伺いしたところ、商店街を筆頭に福祉施設、学校といったところがぜひぜひ配っていただきたいということで回答をいただいております。そういったところにぜひ配付をしてまいりたいと思っております。また、財団の経営計画には、区立学校や福祉施設等で行うアウトリーチ事業のメニュー拡充が掲げられております。アウトリーチ先の要望に応じまして、登録アーティストの活用が促進され、子どもや高齢者の文化芸術活動に触れる機会を充実させることができると考えてございます。 ◆小野田みか　　平成29年10月、加賀一丁目７及び８番地の地域とそこに残された火薬製造所の遺構建造物を含め、国の史跡に指定されました。歴史的な場所での近代の音楽や演劇、オブジェなどのミスマッチも面白く、アーティストの活躍の場所の一つになると思います。近年、芸術を用いたまちづくりが全国各地で盛んに行われています。広場や道路、オープンスペースなどの公共施設に設置されるパブリックアート、まちや地域全体を使って行われる芸術祭など、作品、展示方法、場所も多様化しており、アートがコミュニケーションツールとして機能し、多くの自治体がアートを活用したまちづくりを積極的に取り入れています。文化芸術による地域の活性化という視点で、今後は廃校や空き家の活用を視野に入れることも新しい取組になると思います。　先日、生涯学習課の方々と加賀の史跡公園を視察にまいりました。近くには宿場町の名残のある仲宿商店街や、石神井川の桜並木、縁切榎など、観光スポットなど、また加賀藩下屋敷だった歴史的背景、板五米店など、若い世代にも魅力を感じてもらえる場所がたくさんあることを再認識いたしました。平成30年の10月、11月に行われた、国史跡陸軍板橋火薬製造所跡文化財講座には、定員が90名のところ応募者数が100名だったと伺っております。令和元年度・２年度については、事業が中止になりましたが、この史跡についてご興味をお持ちの方が多かったということは事業実績からも分かります。実際に、私も生涯学習課の学芸員の方にご説明いただきながら視察をしてみて、加賀の歴史や史跡の世界に引き込まれるような体験をいたしました。こういった人材を活用して、板橋区の魅力を発信することも考えられます。　そこで質問させていただきます。板橋区は学芸員の数がよその区に比べて多いと伺っております。区の人材を活用して板橋区の魅力を発信することもプロモーションとして大変効果的だと思います。史跡などの地域資源を多くの学芸員が工夫をして動画に出演、作成するなど、区役所で働いている人の顔が見える形で地域を紹介することで町への親近感も生まれるのではないでしょうか。また、職員の方の仕事のモチベーションアップにもつながると思います。職員の方に積極的に参加をしていただき、自分の仕事の紹介や得意分野で創意工夫をして区のＰＲをするなど、区の人材をもっと活用して板橋区の魅力を発信することについてどのようにお考えでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　板橋区の歴史・文化財に係る保存及び活用を目的に、生涯学習課文化財係と区立郷土資料館に複数の学芸員を配置しております。そして、その資料について専門的・技術的な調査研究を行い、資料の収集や整理、保管、展示、普及に関する業務に当たっているものでございます。史跡公園など地域資源について、その歴史や価値に詳しい学芸員を活用した魅力発信はとても有効であると考え、様々な場面で講師を務めるなど、プロモーションを行っているところでございます。今後も、板橋区の地域資源について、機会を捉えて、人材の活用も含め、積極的な方法で魅力発信に取り組んでまいりたいと思います。 ◆小野田みか　　ぜひ、有能な人材もたくさんいらっしゃると思いますので、ご活用してＰＲにつなげていただければと思います。史跡公園を含めた加賀地区を若い世代に魅力的な観光地にするには、シェアサイクリングを活用するなど、回遊ルートの提案を含めたまち全体を楽しむことができるようにする構想が必要と考えます。例えば、既存の史跡めぐりルートを中心に作成されているマップにアーティストバンクに登録をしている絵本作家やイラストレーターと協力をして、板橋のいっぴんやバル事業のときにご協力いただいた地域の飲食店、カフェ、桜の名所などを追加して、新しいマップをつくることも考えられると思います。史跡公園の整備に、前もって観光と産業が連携をして、地域全体を板橋ブランドとして盛り上げていただくような取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、区の見解をお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　史跡公園整備予定地を含む加賀地区周辺には、区の登録文化財である板五米店や圧磨機圧輪記念碑などの文化財や昨年リニューアルオープンいたしました植村記念加賀スポーツセンター、板橋こども動物園が立地するなど、観光資源が点在する地域でございます。加賀地区周辺の回遊性を構築し、点在している様々なまちの魅力を線でつなぎ、面で見せることで、加賀地区全体の魅力が発信され、ひいては商店街振興や観光振興、産業振興につながるものと考えているところでございます。今後は、関係団体や関係各課と連携し、史跡公園を含めた加賀地区周辺が板橋区の新たな魅力発信拠点となるよう、具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆小野田みか　　現在でも、大変分かりやすい回遊マップがあって、ご高齢の方には大変人気だと思うんですけれども、もうちょっと手を加えたり、情報を加えることで若い方々にもご興味を持っていただけると思いますので、ぜひそこら辺も考えていただければと思います。　文化庁では、平成31年４月１日に文化財保護法の改正が行われました。以前は、大事な文化財を守るという法律でしたが、改正後は保存と活用が並列になりました。これによって、今は保存しながら活用、活用しながら保存という循環ができ、より多くの方に文化財を知っていただくきっかけづくりにつながっています。その手法の一つとして、ユニークベニューがございます。ユニークベニューとはヨーロッパで生まれた考え方で、歴史的建造物、神社仏閣、城跡、美術館、博物館などの独特な雰囲気を持つ会場で、会議、レセプション、イベントなどを実施することにより、地域特性を演出することを目的としています。これにより、参加者にとっては特別な体験が生まれることが期待されます。文化庁でも、文化財を貴重な地域観光資源として活用するために各種取組を推進しており、最近、文化財をユニークベニューとして活用する事例が全国的に増えています。昨今、美術館の中でしかアートを見ない、コンサートホールでしか音楽を聞けないなど、そういった決まりや縛りがどんどんなくなって柔軟性が求められている中、柔軟な発想でまちづくりをすることが板橋のブランディングを成功させるために必要だと思います。　例えば、旧理化学研究所を映画のロケやミュージックビデオに使用できるようにしたり、ギャラリーとしてインスタレーションを設置し一時的に公開したり、石神井川の桜のライトアップや、アーティストバンクを活用して、史跡で音楽や演劇を開催するなど、ユニークベニューを用いた様々な取組は史跡公園の整備が終わるのを待たなくても開始することができると思います。めどの立っていない史跡公園の整備を待たずに、できるところから少しずつユニークベニューを活用して、区のブランディングを行うことについてどのようにお考えですか、お答えください。 ◎地域教育力担当部長　　近年、国内各地の文化財を活用したユニークベニューの取組が盛んに行われており、文化財の魅力を多くの人々に知ってもらうきっかけとなっているところでございます。史跡公園におきましても、現存する明治期のレンガ造建造物など、他事例には見られない独特な雰囲気を持つ文化財を生かしたユニークベニューの活用は、周辺地区の回遊性の構築に寄与し、ひいては区のブランディングにもつながると考えております。史跡の雰囲気を生かしたコンサートの開催やフィルムコミッションなどは、史跡公園の整備前においても実施は可能であることから、区のプロモーションにつながるユニークベニューの実施について具体的な方法を検討していきたいと考えております。 ◆小野田みか　　前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。昨年秋に通りかかった豊島区の目白庭園では、紅葉のライトアップイベントを開催していました。ふだんでしたら閑静な住宅街が、その時期だけ若い方々が道にあふれ、イベント会場となる庭園前は長蛇の列ができていました。これからは、板橋区を若い世代にも魅力あるまちとして訪れていただくために、新しい方法を取り入れながら、今ある地域資源に上手にスポットライトを当てていっていただきたいと思います。これで、この質問を終わります。　次に、同性パートナーシップ制度の導入について質問させていただきます。ＳＤＧｓのゴール達成目標が2030年に迫る中、社会で多様性やダイバーシティという言葉がますます大きく叫ばれるようになってきました。東京都は、令和４年２月14日、ＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルを公的に婚姻相当と自治体が認める同性パートナーシップ宣言制度の素案を公表し、今年の秋の導入を予定している旨を発表いたしました。この制度は、都内在住者に加え都内に通勤通学する方も対象としており、都としては多様性が認められる都市を東京でつくる、都民にも理解を深めてもらう契機にしたいという思いがあるようです。期待される効果としては、この制度の導入により医療機関での手術の同意や面会が可能になったり、家族向け住居入居時の手続などがしやすくなることが挙げられます。同様の制度では、2015年に渋谷区で初めて導入されてから、現在では147の自治体が既に導入をしており、令和４年の秋頃に東京都がこの制度を導入することは全国的にもとてもインパクトがあることだと思っております。予算の概要８ページでは、性的マイノリティへの支援、パートナーシップ制度検討調査に36万3,000円がついております。板橋区としても、この制度について前向きな姿勢で取り組むとお伺いしております。この予算が通った場合、検討委員会の設置をされるということですが、今後区としてＳＤＧｓや多様性の方向性を見い出すためにも、様々な立場の方の視点を伺うよい機会だと思います。そこで質問させていただきます。検討委員会は、どのような方を委員として選定される予定でしょうか。区内事業所への啓発をするために、東京商工会議所の女性会の方も入れていただければと思っておりますがいかがでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長　　検討委員会の委員選定に関するご質問です。検討委員会の委員は現在５名を予定しております。性的マイノリティについて専攻している学識者の方や法律の専門家、町会などの地域活動団体、当事者団体の代表者のほか、ただいまご指摘いただいたように、事業所に対する長期的な啓発促進の取組を見据える必要もありますので、産業団体等からの選出も考えていきたいと思っております。また、選出には男女の比率にも配慮しまして、様々な角度から意見をいただきながら、検討を進めていきたいと考えております。 ◆小野田みか　　前向きなご答弁ありがとうございます。また、パートナーシップの調査をされているということですが、既に東京都でも調査を行っておりますので、区独自で調査をされる場合は、ぜひ板橋の地域特性を把握するための調査の内容にしていただきたいと思います。実際はどのような調査になりますでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長　　板橋区の地域の特性を把握できる区民意識調査をとのご質問でございます。区民意識調査につきましては今年５月ごろを予定しておりまして、調査項目等、詳細につきましては現在検討中でございます。ただし、何より板橋区民の生の声を収集したいと考えております。例えば、性的マイノリティに対する取組として必要と考えるものは何かですとか、性的マイノリティやＬＧＢＴなどの言葉の認知度、性的マイノリティ当事者に対しては当事者であることが理由で経験したことや、行政は当事者のために何をすべきかと考えるかについても把握したいと思っております。調査対象は住民基本台帳から18歳以上2,000人を無作為に抽出し、郵送での実施を予定していますが、それに加えましていたばし・タウンモニターやｅモニターなどにも調査依頼をすることを考えております。 ◆小野田みか　　ぜひいろいろな方のご意見をお伺いして、板橋で何が求められているかというところも把握していただきたいと思います。検討委員会と調査の結果を踏まえて、どのような取組をしたいとお考えですか。区の方向性をお示しいただけますでしょうか。 ◎総務部長　　区としての方向性についてでございますけれども、東京都の動きを見据えつつ、検討委員会で出された意見ですとか、区民意識調査の結果を踏まえまして、今年中に区がパートナーシップ制度についてどう向き合っていくのか、結論を出したいと考えております。制度導入の運びとなりましたら、東京都の制度との整理・調整をしつつ、対象者の範囲や利用者に対して提供するサービスなどの詳細を詰めまして、令和５年度からの実施を目指していければと思っております。 ◆小野田みか　　東京都の制度が適用されるようになることで、自動的に板橋区でも同性パートナーシップ制度を導入することになると思います。けれども、東京都がプライバシーを守るために証明書の届出から交付までをオンライン化することで、あえて区で制度を開始する物理的なメリットはなくなってしまいます。今後、区が独自でこの制度をつくることのメリットは、板橋区として性的マイノリティの方々へのスタンスをどのように考えているかという姿勢を明確にし、発信・ＰＲすることにあると思います。そこで質問させていただきます。区民への意識啓発という点で、区独自で導入するという効果は大きいと思いますので、ぜひ区としてもこの制度の導入をしていただきたいと思っております。制度の導入が実現した場合、積極的に区役所の職員、区内事業者、学校やそのほか多くの区民の方々に周知と啓発をしていただき、中には納得をされない方がいらしても、理解につながるきっかけになればと思っております。区としては、どのような周知や啓発方法をお考えですか。具体的な案がございましたら、お聞かせください。 ◎総務部長　　制度を導入した場合の周知啓発方法のご質問です。昨年10月に東京都が実施しました都民意識調査では、居住地の自治体にパートナーシップ制度が導入されているか分からないとの回答が、性的マイノリティ当事者自身でも５割に上る結果となったことなども踏まえまして、まだまだ周知が不十分な段階であると認識しております。制度の導入が実現した場合ですが、広報いたばしや区のホームページ、ＳＮＳ、チラシなどの啓発物やイベントでの周知など、あらゆる手段を講じ、東京都のパートナーシップ宣誓制度とともに、ＰＲを行っていきたいと思っております。ただいま、納得されない方でも理解していただくことにつなげるという議員のご指摘につきましては、正鵠を射るものであると考えておりますので、ぜひ小野田議員にも積極的に伝道師の役割を果たしていただくことを願っております。 ◆小野田みか　　私自身もできるだけ発信していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ＬＧＢＴＱとは、一般的にセクシャルマイノリティとして呼ばれる人の総称として用いられています。ＬＧＢＴＱの割合は、調査方法などによりばらつきがありますが、日本では人口のおおむね５％から８％で、13人に１人がセクシャルマイノリティであるといわれております。性の在り方は多様ですので、どのような性的指向をお持ちの方も息苦しさを感じず、笑顔で安心して快適に生活するための環境づくりが大切だと思います。海外では、同性パートナーに育てられている子どもたちもたくさんいます。東京都がこの制度を導入することで、日本でも同性パートナーに育てられる子どもたちが増えてくることが予想されます。そこで質問をさせていただきます。様々な家庭環境で育つ子どもたちが差別やいじめを受けることなく成長できるように、区としても対策をしていただきたいと思います。例えば、板橋区ではマイノリティという言葉を使わないなど、工夫をすることで同性パートナーの方への偏見が少しずつ軽減されると思います。今回の制度の導入をきっかけに、広い視点での性的指向の在り方を多くの区民に理解して、受け入れてもらうために、区が取り組もうと思っていることがあればお聞かせください。 ◎総務部長　　区におきましては、全ての区職員に対して多様な性に関する理解の向上や性的マイノリティ当事者の困難解消を目指して、来月４月をめどに多様な性に関する職員ハンドブックの作成を進めております。この中の教育現場における対応では、性の悩みや不安を抱える児童・生徒のよき理解者となり、日頃から相談しやすい環境を整え、支援する際には組織的に対応することなどを盛り込んでいるところでございます。ハンドブックが完成した際には、職員全体に周知することはもちろんのこと、区ホームページやＳＮＳなどで紹介するなど、区民の皆様に対しても広く啓発を行い、誰もがいきいきと暮らすことができる社会を目指していきたいと考えております。 ◆小野田みか　　これから、性的マイノリティ、同性パートナーシップのカップルに育てられる子どもたちもたくさん出てくると思いますので、ぜひそこら辺も強化していただきたいと思います。　次の質問にまいります。これからの性教育についてでございます。昨今、生後間もない赤ちゃんの遺棄や虐待死をさせてしまうという事件が相次いで起こっております。国の調査では、０歳児の虐待死の４割以上が生後１か月未満で起きていることが分かっているそうです。このような事件が起きる背景には、妊婦の社会的孤立から性教育の問題、医療についての知識、核家族化など、現代の様々な問題が形になって表れてきているのではないでしょうか。　2020年11月には、就活で上京した神戸在住の女子大生が羽田のトイレで赤ちゃんを産み落とし、殺害して、遺体を新橋の公園に埋めたことで殺人と死体遺棄の罪で逮捕されました。殺害動機として、子どもを１人で育てていく余裕がなく、就活の邪魔になると思ったと供述していたそうです。そのほか、2020年６月には、愛知県内の公園で女子学生が赤ちゃんの遺体を遺棄する事件が起きました。公園内のトイレで１人で赤ちゃんを出産し、出産後必要な保護をせずに放置したために死亡したということで、死体遺棄と保護責任遺棄の罪で起訴されました。女性は、相手の男性と連絡が取れなくなってしまったことや経済的に手術を受ける余裕がなかったこと、相談をできる相手がいなかったこと、きちんとした知識がなかったことなどを理由として、このような結果になってしまったという証言をしているようです。　昨今多発しているこうした事件を受けて、区としても医療と福祉がしっかりと連携をして性に関する悩みを持つ女性に対してサポートを行っていただきたいと思います。女性の健康を守る権利ということで、予期せぬ妊娠が発覚した場合は中絶を希望した女性に対して、通常医師は中絶手術の同意書を手渡し、手術にはパートナーの署名が必要だと説明されるということですが、実際のところ、配偶者やパートナーと連絡が取れなくなったり、署名がもらえない場合は本人の同意のみで手術が可能ということです。こういった内容について、医療機関も含めて一般的に周知をされていないことが多いそうですが、区内の医療機関や学校施設などを中心に、女性の健康を守る権利として、パートナーの男性の署名がなくても中絶が可能なことについて、法律の運用を含めて周知の徹底をしてはいかがでしょうか、区の見解をお聞かせください。 ◎保健所長　　妊娠中絶に関する周知についてのお尋ねです。母体保護法では、人工妊娠中絶を行う際の配偶者の同意について、「配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同意だけで足りる」としております。区内医療機関及び学校医、養護教諭などには、法律の要件は熟知され、適切な対応がなされていると認識しております。今後も多くの方々が女性の健康を守ることへの理解を深め、協力が得られるように妊娠中絶に関する正確な情報の周知に努めてまいります。 ◆小野田みか　　こちらの愛知県の女性の件なんですけれども、医療機関でもそのようなことが可能だということをきちんとお伝えされていなかったということがあったみたいですので、やはりそういうところもきちんと周知をして、手術を受けたいと思っている方にお伝えいただけるようにしていただければと思います。予期せぬ妊娠に悩む未成年も多く、親や子どもに相談できずに困っている人がいます。子ども家庭支援センターにおいても、予期せぬ妊娠についての相談を行っているということですが、新しく設置される板橋区の子ども家庭総合支援センターでも、そのような相談を行う予定はございますでしょうか。また、その場合区内の学校や施設に、区として相談先があることを積極的に周知をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 ◎児童相談所開設準備担当部長　　予期しない妊娠につきましては、対象者が未成年であるケースも多く、安全な出産や適切な養育に向けて個別の事情に配慮した相談支援が大変重要であります。子ども家庭総合支援センターにおきましては、出産後の子育て支援サービスのほか、施設入所や特別養子縁組の調整などが必要な場合、妊産婦や親族などの気持ちに寄り添った相談援助を行ってまいります。また、妊産婦の保健相談を実施している健康福祉センターや生活相談、ひとり親家庭の相談を実施している福祉事務所、妊婦健診を実施している医療機関などと緊密に連携をしながら、継続して丁寧な支援を展開してまいります。学校や施設に対する周知につきましては、母子保健分野と連携を図りながら、今後検討してまいります。 ◆小野田みか　

　困っている未成年の方などに寄り添うお気持ちがあるということで、こちらの子ども家庭総合支援センターでもそのようなご相談ができるということの周知に努めていただきたいと思います。　未成年だけではなく、成人した女性が同じような悩みを持つ場合もあります。手術を受けるための経済的な余裕がなく困っている方や、そのほか性に関する悩みについて、民間団体などで支援をしてくださるところもあると伺っております。そういった支援団体の情報を提供することや、例えば区には女性の悩み相談窓口がございますが、特段性のお悩みということが記載されておりません。既にそのようなご相談も受けていらっしゃると思いますが、あえて性に関する悩み相談と明記することで打ち明けにくい悩みを相談しやすくなるのではないかと推測いたします。女性の相談先として性や予期せぬ妊娠に関する相談窓口をつくるか、既にある窓口に追加をし、そういった女性の悩みにご対応されてはいかがでしょうか。化粧室などに貼ってあるポスターに、性に関する相談を追加していただくだけでもより多くの女性の受皿になることができると思いますが、区のご意見をお聞かせください。 ◎保健所長　　板橋区女性健康支援センターでは、性の悩みや妊娠など女性特有の相談に対応しており、産婦人科医師との相談も予約制で受けていただくことができます。また、予期せぬ妊娠の悩みに対しては東京都妊娠相談ほっとラインもご案内しております。区施設の女性トイレ等には、女性のための相談窓口の紹介ポスターを掲示しておりますが、ポスターを見直し、相談内容を追加するなど、工夫をしてまいりたいと思います。 ◆小野田みか　　前向きなご答弁ありがとうございます。悩んでいる方が打ち明けやすいようなサービスを行っていただきたいと思います。区内外の女性の方々から、最近の事件を受けて多くのご意見をいただきましたので、このご質問をさせていただきました。事件の背景には、女性が妊娠をしたことに対して逃げてしまった男性、女性の合意なく避妊をしなかった男性など、法には触れないかもしれませんが、パートナーとなった相手が確実に存在しています。ＳＤＧｓやジェンダー平等が社会で大きく叫ばれながらも、このような事件があるたびに女性だけが非難をされることに、いまだにジェンダーギャップがあることを感じるのと同時に、そういった事件をなくすためにもより女性の気持ちに寄り添ったサービスの充実を求めます。周りに相談できない環境、相談してもしっかりと正しい情報を提供できる窓口がないこと、女性の就労や経済状況、社会的孤立、ジェンダーに関する意識など、これは社会全体の問題でもあると考えております。　解決方法の一つとして、子どもだけでなく、大人に対しても性教育をしっかりとすることで、それぞれが尊重し合い、多様な生き方を受け入れ、みんなが気持ちよく生活できる社会と環境ができればと思っております。日本では、性に関することはタブー視される傾向があり、諸外国から比べると後れを取っているといわれています。学校や家庭でしっかりと議論がなされないことも一つの大きな問題だと思います。子どもへの性教育は大切だと思いますが、現在は学校によってもアプローチ方法が違い、探っている段階なのかもしれません。東京都教育委員会の中学校性教育の実施状況調査結果についてから、調査対象624校の結果として性教育に関する事業が１年間で10時間以下が最多ということで、多感な時期の子どもに対して、果たして十分な授業時間が取れているのか疑問に思います。そこで質問させていただきます。板橋区では、主に人権教育の中で性教育に取り組んでいるということですが、小中学校のそれぞれの学年の性教育についての授業時間は平均して何時間ぐらいでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環でございまして、豊かな人間形成を目的に生命の尊重、人権の尊重など、人間尊重の精神の根底を貫くものでございます。性に関する指導は体育科、保健体育科はもとより、家庭科や道徳科などの各教科、特別活動をはじめ、学校教育全体を通して指導しているところでございます。指導時間につきましては特段定められておらず、集計を取っておりませんけれども、各学校で柔軟かつ適切に指導しているところでございます。 ◆小野田みか　　各学校の授業時間を把握されていないということなんですけれども、区としてもやはり性教育の大切さは認識されているということでしたら、しっかりそこら辺の把握などもしていっていただけたらと思っております。学校での性教育は、文科省の学習指導要領に沿って指導しているということで、実際に内容を確認してみましたが、大変曖昧な表現が多いと感じました。　そこで質問させていただきます。情報化社会の進展により様々な情報が氾濫している中で、性感染症や望まない妊娠をしないため、教育によりできるだけ性への戸惑いを解消し、実際の方法・対応など、正しい知識を身につけることが子どもたちの健康や明るい未来を守るためには大切だと思います。東京都の調査では、妊娠、避妊方法や、人工妊娠中絶など、中学校学習指導要領に示されていない内容を指導している学校が９％あるということですが、板橋区の中学校では、避妊方法や妊娠に関するリスク、人工妊娠中絶などの内容を授業で指導していますか。行っていない場合は、その理由と今後の可能性についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　児童・生徒が発達段階に応じて、性に関する正しい知識を身につけて、性に関する情報等を正しく選択して適切に行動できるようにするなど、健康な生活を実践する資質・能力を育成することは大切であると考えております。各学校では、性を含めた健康に関する指導は学習指導要領に基づいて、児童・生徒の実態や課題に応じて、各教科等で関連づけ、教育活動全体を通じて指導しているところでございます。学習指導要領に示されていない内容の指導に関する板橋区のデータはございませんけれども、今後は学習指導要領に示された内容に加えて指導するときは、学習指導要領の目的や内容の趣旨に逸脱していないこと、児童・生徒の発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者や地域の理解を得られることなどに留意しながら、実施する必要があると考えております。 ◆小野田みか　　今、おっしゃっていたことに留意しながら、できるだけ具体的な方法についても教えていただければと思います。板橋区の中学校ではやっていないということなんですけれども、ほかの学校では学習指導要領に載っていないことをあえてやっている学校もあるということですので、そこら辺も参考にしていただければと思います。　男女社会参画課が主催するセミナーで、大変多くの方が内容に興味を持って参加してくださったという結果が出ております。このセミナーには助産師さんを講師として招かれたということですが、区内の学校でも医師や大学の教員や看護師などの専門家に講師を依頼することで、性に関する知識をより分かりやすく学ぶことができると思います。東京都の調査では、外部講師を活用して指導している学校が23％、144校あるということですが、現状板橋区では難しいと伺っております。それでも、学びの場をつくっていただきたいので、社会教育としてまずは縛られない現場で、そういった活動をもっと活発に積極的に行っていただきたいと思いますが、区としてはどのようなことができますでしょうか、お聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　生涯学習センターでございますが、こちらでは外部講師を活用した若者に向けた複数の講座を実施しておりまして、今年度は性教育に関する講座を６月に実施しているところでございます。リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利ということですが、その保障を目的として活動するＮＰＯ法人のメンバーである助産師の方を講師に招いたワークショップを行い、相談しにくい内容を取り上げたことを、参加されている方からは感謝されたところでございます。また、東京都福祉保健局が設置する、エイズ啓発拠点であるふぉー・てぃーという名称ですけれども、ふぉー・てぃーによる巡回も年数回受け入れまして、恋愛や性について気軽に相談できるなど、性について学べる機会を設けており、若者の性に関する学びの機会の提供を様々な方法で取り組んでいるところでございます。 ◆小野田みか　　区のほうでも積極的に今後取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。また、学校のほうでも、今では東京都で144校は外部の講師をお願いして性教育をしていただいているということですので、今すぐは難しいかもしれないんですけれども、板橋区でも医師などを呼んで分かりやすい授業をしていただければと思っております。　性に関するアプローチは、国によっても様々です。2018年にユネスコが中心となって開発した国際セクシュアリティ教育ガイダンス改訂版という本があり、こちらの本なんですけれども、そこで紹介されている包括的性教育という教育プログラムがございます。それは年齢に合わせて段階的に性教育を行うプログラムで、様々な効果があることが実証されています。パワーポイントを見ていただければと思うんですけれども、こちらが包括的性教育のキーコンセプトと学習目標の効果になります。子どもや若者の健康とウェルビーイング、幸福を保障するためにお互いを理解し尊重したり、性的関係がお互いの人生にどう影響するかを考えながら、性によって人生をより豊かにすることをサポートするという趣旨の目標があり、日本の保健体育や人権教育の中で勉強する性教育とは全く異なった視点で性について学ぶ教育方法です。次が、包括的性教育プログラムの効果になります。効果として、こちらのような多岐にわたる結果が出ているようです。初交年齢の遅延、性交頻度の減少、性的パートナーの減少、リスクの高い行為の減少、避妊具の使用の増加などです。国際的な多くの調査や分析からは、適切な性教育の実施は性行動を活発化させないという実施結果が出ており、板橋区でも徐々にでもよいので、ぜひこのようなプログラムを参考にして取組を行っていただきたいと思っております。　急速に変化する世の中で、子どもたちの健康や明るい未来を築くために、区として前向きに性教育の大切さを伝えることが必要だと思います。１つの案として、今までとは違った包括的性教育の視点で小冊子などを作ることも有効だと思います。包括的性教育を参考にして、様々な形で性教育の充実を図ってみてはいかがでしょうか、区の見解をお聞かせください。 ◎総務部長　　包括的性教育につきましては、性に関する知識やスキルだけではなく、人権やジェンダー平等、多様性などとともに学ぶという包括的性教育の充実化は、妊娠、出産、避妊などについて、自分の体に関することは自分自身で決めるということを意味するリプロダクティブ・ヘルス／ライツをしっかりと確立するために重要なことであると認識しております。ご提案の小冊子の作成も有効な啓発手段と考えられますので、検討してまいりたいと思います。 ◆小野田みか　　前向きなご答弁とご理解ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査で、ほとんどの子どもがスマートフォンを利用し、性に関する多くの間違った情報を得ているという結果が出ています。子どもたちには、性を学ぶ権利があり、子どもたちの人間的発達にとって性の学びと性教育の実践が必要不可欠な時代になってきていることについて、区としてはその必要性や重要性と今後の課題について、どのようにお考えでしょうか。改めて、区が性教育をどのように捉え、どのような課題の解決が必要だと思われているのか、今後のビジョンも含めてお聞かせください。 ◎総務部長　　性の学びと性教育の実践についてのご質問でございます。アクティブプラン2025の策定過程におきまして、男女平等参画審議会からは、性教育についてデートＤＶの予防や男女平等参画の考え方の理解促進とともに、若年層からの啓発が重要であると指摘されております。こうしたことを受けまして、区では年に１度性教育のセミナーを実施しており、昨年度、４歳から小学校低学年の子どもとその保護者を対象にした親子で学ぶ性のおはなしでは大変好評をいただいたところでございます。今後も性教育を重要なものと捉え、学校教育と連携して性に関する正確な情報の提供に努めるだけではなく、相手を尊重する人権やジェンダー平等の考えも含めた啓発ができるよう、様々な方法を模索してまいりたいと思っております。 ◆小野田みか　　大変ご丁寧なご答弁ありがとうございます。またご理解感謝いたします。性に関する捉え方は国によって異なりますが、特に日本ではまだまだ大きな視点で包括的に性教育を行うまでには課題が多いかもしれません。ジェンダー平等の進んでいる国フィンランドでは、性教育は知る、楽しむ、健康を守るという若者の性の権利を伝える健康教育になっているそうです。海外の事例なども参考にしていただきながら、ぜひ板橋区としても性教育に前向きに取り組んでいただきたいと思っております。　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、小野田みか委員の総括質問は終了いたしました。　次に、川口雅敏委員、お願いいたします。 ◆川口雅敏　　引き続きまして、自民党の総括質問を行います。令和４年度の予算編成に当たりましては、例年のとおり、予算説明書には各歳入歳出予算の内容について詳細に説明が記載をされています。編成するに当たり、多大な時間と労力が費やされていることと推察をされます。担当された職員の皆さんには、改めて敬意を表するものであります。お疲れさまでございました。私からは、時間的な制約もあり、個別の事務事業ではなく、令和４年度予算概要から、予算の概算を中心に区民目線で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず、予算編成の基本的な考え方から質問をいたします。初めに、具体的な質問に入る前に確認をさせていただきます。従前、毎年の予算編成に当たって、基本的に原則とされてきた収支均衡と国の予算編成に当たって使われてきたプライマリーバランスとのそれぞれの定義と違いについて伺います。また、令和４年度の予算編成に当たって、引き続き収支均衡の原則という考え方を基本として実施をしたのか、伺います。 ◎政策経営部長　　まず、収支均衡とプライマリーバランスとの定義の違いについてですけれども、今般、改訂いたしました財政運営指針におきましても収支均衡を財政運営の基本としておりますが、区では収支均衡は財政調整基金の繰入れを行わず、当該年度の歳入で歳出を賄うことができる予算編成と考えております。国のプライマリーバランスにつきましては、税収・税外収入と国債費を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標となりまして、プライマリーバランスが均衡すれば、単年度において赤字国債に頼らず、歳出を賄えることになるものでございます。一方、地方自治体では、地方債の発行や償還、繰越金、財政調整基金の繰入れを除いた財政収支がプライマリーバランスとされまして、赤字となると財政調整基金残高の減少や地方債残高の増加につながることとなり、収支均衡の考え方をより厳密に判断する指標となっております。　そして、令和４年度の予算編成に関しましてでございますけれども、昨年９月に策定しました令和４年度当初予算フレームにおきましては、財源不足が119億円を生じる見込みとなり、極力財源不足を縮減するため、昨年度実施した緊急財政対策の方針を継続いたしました。その結果、特別区交付金などの歳入環境の改善とともに、緊急財政対策の取組により財源不足額を20億円にまで縮減し、収支均衡に近づけるよう全庁挙げて努力したものでございます。毎年度財源不足の状況にかかわらず、収支均衡を目標とし、予算編成に取り組んでいるところでございます。 ◆川口雅敏　　それでは、確認します。収支均衡の予算とは、経常収入と経常支出が相等しく編成された予算とのことでありますが、板橋区は当初予算では常に歳出が超過する状況が多く、収支均衡型の当初予算を編成できるのはまれであると理解をしております。令和４年度予算は、収支均衡が達成できない中で、区民ニーズを十分に踏まえた予算が編成できているのか、見解を伺います。 ◎政策経営部長　　令和４年度予算編成におきましては、コロナ禍の克服のため、区民の安心・安全を最優先に新型コロナウイルスワクチン接種などの感染症防止対策の取組、そして経営安定化特別融資の継続、そして区発注工事の増加による区内事業支援など、地域経済の立て直しを含みます各分野において区民ニーズに応じた予算を重点配分いたしました。いかなる財政状況におきましても、様々な区民ニーズを把握し、必要な施策を安定的に提供していくことが区の使命であり、財源不足が生じた場合には、財政調整基金を繰り入れて臨機応変に予算編成を行ってまいります。 ◆川口雅敏　　言うまでもなく、板橋区は特別地方公共団体であって、一般市など普通地方公共団体が本来持っている固定資産税をはじめとした課税権等が大幅に制限をされ、東京都に留保されています。そして、特別区交付金の交付率については、現在では令和８年度までの特例で調整税の55.1％となっていますが、必ずしも適正なものとはなっておりません。また、本来交付されるべき国の地方交付税交付金を支給されておりません。そのため、板橋区の財政力指数は0.5％にも満たないのが現状でございます。このような仕組みの中で、経常収入と経常支出が均衡する予算編成という発想自体、私には理解しにくく、厳密には不可能なのではないかと思われますが、私にも区民の皆さんにも分かるように説明をお願いをいたします。 ◎政策経営部長　　特別区交付金は調整財源の一つであります法人住民税が、景気動向の影響を強く受け、増減幅が大きくなる傾向にありまして、減収局面では区の財政運営に大きな影響を及ぼす状況にあります。それから、地方交付税につきましては、基準財政需要額等の算定に当たり、特別区は東京都と合算で算定される方式でありまして、算定の結果、財源超過団体となり、特別区は不交付団体となっております。予算編成におきましては、歳入の構成割合が最も高い特別区交付金の動向に左右される現状にございますが、過去においても収支均衡予算を実現しておりまして、今後とも歳出の精査に努めつつ歳入の確保を図り、収支均衡予算を目指してまいりたいと考えております。 ◆川口雅敏　　本当になかなか難しいですよね。それでは、板橋区として現在の特別区交付金の交付率及び国の地方交付税交付金が板橋区に支給されない現状について、これをどのように考えているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　まず、特別区交付金の配分割合ですけれども、こちらは都・区双方の事務配分等に基づきまして、都・区の協議において定められてきておりますが、令和４年度には児童相談所の運営費に係る配分割合の在り方に関して協議することとなっております。令和４年度の児童相談所運営経費を踏まえますと、現行の特別区交付金の算定では不十分であり、実態に見合う算定の充実とともに配分割合の引上げを東京都に強く求めてまいります。　また、地方交付税は東京都と全特別区を合算して算定する特殊な方式で行われ、東京都及び特別区は不交付団体となっておりますが、東京都の算定内容等に関して特別区側の詳細を把握しておらず、現時点で国に対してこの制度の在り方に関して意見を申し述べるのは困難な状況でございます。 ◆川口雅敏　　歳入の制度が不十分な状況において、収支均衡という考えにあまりにも固執することは、板橋区の本当に必要な行政事業とは関係なく、これだけの歳入に見合った事務事業だけをやればよいという思考停止の考えにつながると私は思って、理解をしております。　次に移ります。やはり、文中にウィズコロナ及びアフターコロナにおける区政運営を見据えつつとあります。また、（３）のいたばしNo.１実現プラン2025重点戦略、３つの柱の文中に記載されているポストコロナ時代における新たな日常の構築・定着、ポストコロナ時代における新たなブランド戦略の構築とありますが、具体的にどのような行政運営、日常もしくは戦略を意味するものなのでしょうか。コロナ前と比べて、私も含め区民の皆さんに明確に分かるように、説明をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　コロナ禍になりまして、テレワークやオンラインによる会議、手続、相談、キャッシュレス決済などが急速に広まってきております。国は、こうしたデジタル化や働き方などの変化を取り入れ、多様性を生かし、誰もがどこでも生きがいと豊かさを感じることができる、リスクに強い社会を新たな日常として構築し、定着を図るとしております。ポストコロナを見据えた区政運営とは、厳しい財政運営が想定される中、こうした新たな日常を見据え、誰一人取り残さないＳＤＧｓ戦略、新技術で暮らしを豊かにするＤＸ戦略、そして板橋の魅力が定住と交流を促すブランド戦略、この３つの重点戦略へ限られた経営資源を重点的に投入していくことで、行政サービスの質の向上を目指すものでございます。中でもブランド戦略につきましては、コロナ禍によって人口が減少に転じ、子育て世代の流出傾向も見られることから、板橋らしい文化や産業、まちづくりの魅力を創造・発信し、愛着と誇りを高めることで選ばれるまちを目指すものであります。 ◆川口雅敏　　私は殊さら、アフターコロナ、ウィズコロナを強調する必要はないと思います。収束した後は、区民生活は通常の生活に戻るだけであって、行政需要に影響を与えるほど変化があるとは思えません。コロナ禍を強調するあまり、区民生活の実態と区の考えとにそごが生じるのではないかと思いますし、区民の皆さんにとって、まさに必要な施策の選択を見誤ることにつながることも危惧しております。　それでは、次に財政見通しについて質問をいたします。まず、本年度の予算の概要の財政見通しに、本区においては地方法人課税の税制改正に伴う減収の恒常化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への深刻な影響を受け、特別区交付金及び特別区民税の大幅な減収が続くことが見込まれるとしています。実際はそのとおりになっているのでしょうか、伺っていきます。 ◎政策経営部長　　令和３年度当初予算の編成時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気回復は見込めず、特別区交付金や特別区民税の増収が見込める状況にはなかったところでございます。しかしながら、昨年末に都区財政調整財源見通しが示され、法人住民税の増収により、調整税が増額になり、令和３年度最終補正予算では特別区交付金は76億円の増収となりました。　また、特別区民税におきましても、納税義務者数の増や所得の改善により16億円の増収となっております。感染症拡大の影響を受けつつも、企業業績の改善傾向に支えられ、当初の想定を超える歳入環境の改善となっております。 ◆川口雅敏　　実態とはかなり乖離しているかなと思っております。令和４年度の財政見通しにおいても、予算編成に当たり財政状況の好転は見込めずとしています。伺いますが、実際の財政見通しを立てるときに、板橋区では毎年の経済状況を誰が何をよりどころにして分析をしているんでしょうか。政府の白書とか、民間のシンクタンクの報告、日銀の短観など、何を参考にして行っているのか具体的に示してください。ちなみに、短観というのは全国企業短期経済観測調査ということでございますけれども、答弁のほうでよろしくお願いをいたします。 ◎政策経営部長　　当初予算編成時点の財政見通しでございますけれども、国の予算編成において示される経済見通し、そして月例経済報告、経済情勢報告など、これは日銀の短観なども含まれますけれども、こうした様々な情報を基本に分析しております。各種資料の情報に基づき分析を行っておりますが、その後の経済状況などの変化もあり、正確な財政見通しを行うことは困難な面もございます。 ◆川口雅敏　　いずれにしても、文面から毎年のように的確な経済状況の分析ができていないことは明らかだと思っております。もう少し精緻な分析を行い、より正確な経済状況の把握ができなければ、区民の皆さんに対して的確かつ適切な行政サービスを提供することはできないと思いますし、他区と比較して板橋区の総体的な行政レベルは、言葉は悪いけれども落ちる一方になる恐れがあります。とにかく、毎年のようにネガティブなことを書いておけばよいという考えは、これはいかがなものかと思っております。　次に、子ども家庭総合支援センターの開設、公共施設の再構築の取組、まちづくり事業の推進など、多額の経費負担を伴う事業が継続していく中、一時的な歳入環境の変動に左右されない健全な財政基盤を確立しとしております。この一時的な歳入環境の変動に左右されない健全な財政基盤というのは、具体的にどのような財政状況を想定しているのでしょうか、考えをお聞かせください。 ◎政策経営部長　　令和４年度の当初予算では特別交付金や特別区民税が想定を超える増収となりましたものの、リーマン・ショック時の平成21年度及び22年度、そして法人住民税の一部国税化の強化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた令和２年度は特別区交付金が大幅な減収となりました。たとえ景気後退時に歳入環境が悪化した場合でも、財政調整基金などの基金活用により区民サービスを大幅に低下させることなく、安定的に提供していく予算編成が重要だと考えております。そのためには、歳入環境の変動に備えるため、基金の計画的な積立てを行うとともに、適正な公債費の負担などに配慮し、財政運営指針に基づき健全な財政基盤の確立を目指していくものでございます。 ◆川口雅敏　　バブル経済が再燃しない限り、そのような財政状況は今後はあり得ないと分かっていると思いますけれども、また子ども家庭総合支援センターは別としても、公共施設の再構築の取組については、公共施設等のベースプランを見ても、早くても2024年度以降とか、早期にとか明確な実施時期は示されていません。以降などという表現は、いつ実施するか分からないと言っているのと同じ意味だと私は思っております。　まちづくり事業についても、東武東上線の立体化、上板橋駅南口駅前地区の再開発等の実施や高島平のまちづくり事業などに代表されるように、まちづくり事業については、今後10年以内に複数の事業が同時に進捗し、着手することは極めて困難であることも分かっていると思います。いたずらに財政危機感をあおるのはいかがなものかと思いますが、これについて見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　現在、大山駅や上板橋駅南口周辺をはじめとしまして、複数のまちづくりが進んでおります。これらは、長年にわたり地域をはじめ多くの関係者のご尽力によって、ようやくここまで進んできたものと認識しておりまして、区としては、財源も一定程度確保できることから、計画的に推進していきたいと考えております。　一方で、公共施設の再編整備につきましては、No.１プラン2025におきまして、令和３年度からの３か年は原則として新規工事着手を先送りしているところであります。これらを含めまして、今後も増大する公共施設の更新需要に対応しながら、複数のまちづくりを推進していくためには、コロナ禍への緊急対応とともに将来への備えも必要でありまして、適宜No.１プランを改訂し、財政見通しを示しながら、持続可能な区政運営を推進していく考えであります。 ◆川口雅敏　　次に、いたばしNo.１実現プラン2025重点戦略、３つの柱の中から、ＳＤＧｓ戦略をピックアップして質問をいたします。予算の概要からはちょっとずれますが、ＳＤＧｓ戦略については、No.１実現プラン本編の23ページから25ページにかけて主な取組が記載をされていますが、それぞれの取組がＳＤＧｓに掲げる17の目標、それにひもづく169のターゲットのどれに当たるか、確認をさせていただきたいと思います。全てを確認することは、時間的にとても無理ですので、例えば展開②の健康長寿のまちづくりに記載をされている３つの取組について、それぞれ具体的にどの目標のどのターゲットに該当するか、確認をさせてください。 ◎政策経営部長　　ＳＤＧｓの17の目標と169のターゲット、こちらＳＤＧｓでは定めておりますけれども、国際的な目標・ターゲットを自治体に適用する場合、明確に対応しない項目があることが全国的な課題となっており、区におきましては17の目標との関連づけのみを明らかにし、ターゲットまでは特定していないところでございます。ご指摘の健康長寿のまちづくりの中の３つの取組ですけれども、板橋区版ＡＩＰの深化・推進、そしておとしより相談センターの機能強化、最後にシニア世代活動支援プロジェクト、この３つの取組全てがＳＤＧｓの目標の３「すべての人に健康と福祉を」、これにつながっております。 ◆川口雅敏　　ところで、ＳＤＧｓに掲げる169のターゲットは別としても、17の全ての目標を私はとても覚えられません。ＳＤＧｓの内容までは、残念ながら区民の皆さんにはほとんど認知されていないのが現実だと思います。また、ＳＤＧｓについては、もともと開発目標を討議する会議で採択されたものであって、国家とその繁栄を支える企業体の大義名分づくりのために制定されたもの、実現不可能なものばかりなどの批判もあります。多くの企業が企業価値増加の一手段に使われているなどの指摘もあります。板橋区においては、単に既存事業のこじつけや、本来持続可能な開発目標とは関係のないジェンダーなど、極端なポリティカル・コレクトネスに陥ることのないよう、採択された内容の忠実かつ適切な事業実態に心がけていただきたいと思います。　最後に、２つの財政規模から質問をいたします。令和４年度の一般会計予算については、20億1,400万円の財源不足により、財政調整基金から繰入れということでありますが、まずお聞きします。令和２年度当初予算のときにおける財政調整基金残高を教えてください。 ◎政策経営部長　　令和２年度当初予算時点の財政調整基金残高は、185億1,510万9,000円でございます。 ◆川口雅敏　　次に、令和元年度決算における一般会計の歳計剰余金額と、そのうち財政調整基金への積立額とその時点での財政調整基金残高を教えてください。 ◎政策経営部長　　令和元年度決算における一般会計の歳計剰余金は55億5,701万3,000円でございます。令和元年度の歳計剰余金を予算計上しました、令和２年度の９月補正予算における財政調整基金への積立額は23億3,723万4,000円で、その時点の財政調整基金残高は176億3,607万円でございます。 ◆川口雅敏　　それでは、令和２年度は言うまでもなく新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、幾度にわたって一般会計予算の補正により緊急財政対策等を行ったわけでありますけれども、令和２年度の年度途中に、財政調整基金から一般会計に繰り入れた額と年度末の最終補正予算前の残高を伺っていきます。 ◎政策経営部長　　令和２年度の補正予算第１号から第７号におけます財政調整基金からの繰入額の合計は41億853万円で、最終補正前の財政調整基金残高は167億4,381万3,000円でございます。 ◆川口雅敏　　次に、最終補正で諸支出金補正額約30億円のうち、財政調整基金へ積み立てた額と補正後の財政調整基金の残高を確認させてください。 ◎政策経営部長　

　令和２年度の最終補正予算第８号になりますが、これにおける財政調整基金への積立額は101億7,914万5,000円で、補正後の年度末残高は269億2,295万8,000円でございます。 ◆川口雅敏　　時間の制約もありますので、確認をさせていただきます。令和３年度一般会計当初予算の編成に当たっては64億3,300万円の財源不足が生じ、これを財政調整基金から繰り入れ、財政調整基金からの残高が約205億円、その後令和２年度決算における一般会計の歳計剰余金89億円余りから27億円余りを積み立てて、今年度末の残高が269億9,000万円余であります。　そこで改めてお聞きしますが、歳計剰余金については地方財政法第７条第１項により、剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないとされております。歳計剰余金89億円余りの使途を伺います。 ◎政策経営部長　　令和２年度の一般会計における歳計剰余金89億円余につきましては、令和３年度当初予算において繰越金20億円を歳入予算に計上し、残りの69億円余は９月補正予算に計上いたしました。歳計剰余金の使途は、当初予算で計上した20億円は歳出予算で必要な一般財源の一部として活用し、９月補正予算の69億円に関しましては、新型コロナ感染症対策や国・都支出金の返還金などの財源として41億円余を活用し、残りの27億円余を財政調整基金に積み立てたところです。　また、令和３年度３月補正予算第10号におきまして、財政調整基金へ40億円余を積み立て、令和３年度では合計68億円の積立てを行っておりまして、これは地方財政法第７条第１項の規定に基づく対応を行っているところでございます。 ◆川口雅敏　　歳計剰余金については歳入から歳出を引いた金額ですから、単純に言えば、結果的には黒字分ということであります。答弁は結構です。　次に、今年度の最終補正で、諸支出金補正額約80億円のうち財政調整基金へ40億円余りを積み立て、補正後の残高は267億9,306万5,000円、令和４年度の一般会計の予算編成に当たっては新たに20億1,400万円の財源が不足を生じ、財政調整基金から同額を一般会計で繰り入れ、昨年度当初比で4.0％の増、総額2,297億9,000万円の予算を編成したということですが、令和４年度一般会計の決算見通しについて伺っていきます。 ◎政策経営部長　　令和４年度の予算執行に当たりまして、地方自治の大原則であります最少の経費で最大の効果が得られるよう歳出予算の効率的・効果的な執行を図るとともに、国・都支出金などの財源確保を行い、補正予算編成を通じて当初予算時点における20億円の財源不足の解消に努め、歳入歳出の収支均衡を目指してまいります。結果としまして、令和４年度決算時点において黒字となりますよう、適正な財政運営を進めてまいります。 ◆川口雅敏　　予算の構造上仕方がないことでありますけれども、一般会計の歳入予算に20億円の繰越金を計上し、予算不足として20億円余りを財政調整基金から繰り入れる。これは偶然のうちですけれども、要は令和２年度については、最終補正で補助金事業の未実施等で歳計上は歳入歳出予算が当初予算と比べて減ったものの、基本的には毎年の最終補正で黒字になり、毎年の決算では巨額の歳計剰余金が発生しています。要するに、毎年大幅な黒字が続いていると私は考えております。本年度の当初予算のプレス発表においても、区長からも、現在の財政状況を例えて、バブル経済崩壊後やリーマン・ショック後の世界同時不況と同様の財政運営となることが想定されるとしておりましたが、実態とはかけ離れた表現だと私は思います。職員の中には、区民のために毎年のように新たな事業提案をしていても費用がかかるからというだけで採用されない、そのような話も聞いております。やる気をなくしているものが少なくないと聞いておりますので、その辺もどうか理解をしていただきたいと思います。　そして、日経グローカルもゼロカーボンシティも結構でありますけれども、決して派手である必要はなく、地道できめ細かに地に足をしっかりとつけて、板橋区民の皆さんの区民生活、そして福祉の向上に注力を注いでいただくことが行政及び私ども議会に課せられた最も大切な使命であると私は思います。　これで、私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、川口雅敏委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時25分といたします。休憩時刻　午後２時５５分再開時刻　午後３時２５分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　次に、佐々木としたか委員の総括質問を行います。　佐々木としたか委員、お願いいたします。（拍手） ◆佐々木としたか　　冒頭、私見でありますけれども、一言申し上げさせていただきます。　このたびのロシアによるウクライナへの武力行為は、大義なき戦略戦争そのものであります。厳しく非難するとともに、即時の停戦を訴えます。加えて、ウクライナ及び戦争難民、傷ついた方々に対して、心温まるご支援をお願い申し上げます。　それでは、川口議員に引き続き、総括質問をさせていただきます。　まず初めに、令和４年度の坂本区長の重点戦略に取り上げられましたＣＯ２排出実質ゼロ、板橋区ゼロカーボンシティ表明に関連してお伺いさせていただきます。私は、昨年６月の議会での一般質問で、脱炭素社会、ゼロカーボンシティの実現に向けて、幾つか質問・提案をいたしました。そして、令和４年度の予算内容を見て、真摯な取組とさらなる意気込みを感じた次第であります。それを強く表しているのが、板橋区ゼロカーボンシティ表明だと認識いたします。2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指す決意表明でありますが、2050年まではあと28年間しかありません。加えて、そこで、これは大変至難の業に坂本区長の挑戦でありますが、改めて区長の決意をお聞かせいただきたいのと、28年間の削減目標のロードマップを示してこそ、初めて宣言が生きると思いますので、ご見解を伺います。 ◎資源環境部長　　まず、ゼロカーボンシティ実現に向けた決意と、排出実質ゼロに向けたロードマップについてのご質問でございます。国は、令和２年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを宣言し、これを受けて法改正が行われ、国民、国、地方公共団体、事業者等が連携して取り組まなければならないものとされました。これを受けて、区も温室効果ガス排出実質ゼロを目指すべく、地球温暖化対策実行計画を策定し、ゼロカーボンシティ表明を行ったものであり、国の下に、全ての主体の力を合わせて取り組むべきものと考えています。しかしながら、2050年までの排出ゼロに向けた国のロードマップの裏づけが現在不明確な中、現状で区における詳細なロードマップまでをお示しするのは困難な状況でございます。それゆえに、現状取り得る手段を最大限に活用しつつ、例えば、排出された二酸化炭素の分離・貯留・再利用など、今後期待される技術革新をもって、多くの連携の下、実現を目指してまいります。 ◆佐々木としたか　　それでは次に、表明文の中に、気候非常事態宣言をしますとありますが、宣言文の内容をお示しいただくとともに、板橋区には「エコポリス板橋」環境都市宣言があります。この宣言との関係性、位置づけについてはどのようにご検討されているのでしょうか、お伺いいたします。　加えて、ゼロカーボンシティ実現には、区民をはじめ、あらゆる主体との連携・協働が不可欠であります。そこで伺いますが、区民はじめ、あらゆる主体に対して、今後どのように説明をし、ご理解・ご協力をいただいていくのか、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎資源環境部長　　ゼロカーボンいたばし2050の表明について、内容をということです。近年の地球温暖化による異常気象と、これから起こり得る甚大な被害、そういった、地球温暖化が進むと、その影響が様々な場面で出てくるということで、現在、今世界が気候非常事態に直面していると。それに対し、板橋区は、人と緑を未来へつなぐスマート事業を推進し、持続可能な社会を構築するため、この気候非常事態を宣言するとともに、あらゆる主体と連携・協働して、社会全体の自主的な行動変容を促すとともに、エコロジー、エネルギー、エコノミーが調和した取組により、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すというものでございます。令和４年１月にプレス発表したゼロカーボンシティいたばし2050の表明そのものが、気候非常事態宣言とゼロカーボンシティの表明を併せて行ったものでございます。　このゼロカーボンいたばし2050は、普遍的な願いが込められた「エコポリス板橋」環境都市宣言を基盤といたしまして、その上に、その時代時代で求められる環境問題の解決に向けた意思を表したものでございます。この表明を契機に、区民の皆様等への周知を強化し、環境アクションポイント事業等の様々な事業を通じまして、区民・事業者の意識改革・行動変容を促しながら、あらゆる主体との連携・協働の下、みんなで脱炭素社会へ進んでいくことを考えて進めております。 ◆佐々木としたか　　次に、私は昨年６月の議会の一般質問で、仮称でありますけれども、板橋区地球温暖化対策条例の制定を提案をいたしました。これは区長が目指すＣＯ２排出実質ゼロへ、そして板橋区のゼロカーボンシティの実現に向けては、避けて通ることのできない課題と私は考えております。条例制定について検討されてきたのか、もし検討したのであれば、その内容、そしてまたこの条例の必要性について、改めてご見解を伺います。 ◎資源環境部長　　現状のところ、東京都内におきましては、東京都の環境確保条例がいわゆる地球温暖化対策条例となっておりまして、事業所を対象とした温室効果ガス排出総量削減など、実効性の高い義務を定め、既に一定の成果を収めております。東京都は、条例で義務づけるのに併せ、条例の規制をクリアするための補助制度を構築しておりまして、財源を投入して、いわゆる、言い方はどうでしょう、飴と鞭の手法を取って、実績を上げているところでございます。現況、板橋区といたしましては、これと、この現状を見まして、区独自の条例を定める状況にはないものと考えております。 ◆佐々木としたか　　先送りですけれども、また様子を見ていきます。次に、坂本区長のゼロカーボンシティ実現に向けて、１つ政策提案を申し上げてみたいと思います。それは、地域新電力事業の取組です。平成30年、2018年に閣議決定されました第五次環境基本計画において、地域循環共生圏の概念が提唱されました。これは、地域資源を補完し、支え合うという考え方であります。そして、その創造には、地域資源を再認識し、最大限活用していくことが重要であると述べており、昨今は、地域のエネルギー会社が、その地域で生まれる再生可能エネルギーを買い取り、そして地域でそれを活用する。そして、その事業で得られた収益を、地域課題の解決に活用する事例が全国で多く出てきております。こういう取組に対して、地方公共団体も参画、そして関与した事例が多くあり、地域環境共生圏の主要な部分の形成に大いに貢献が期待されております。　そこで伺いますが、ゼロカーボンシティ実現に向けた大きなシンボル事業として、産官学民が協力をして、再生エネルギーの電力の地産地消を目指す（仮称）城北地区いたばし新電力会社の設立のご検討を求めますが、区長のご見解を伺います。 ◎資源環境部長　　大変夢のある大きなご提案をいただきまして、ありがとうございます。しかしながら、現行の状況を見ますと、太陽光発電を商用ベースで黒字化するためには、一定の事業規模が必要となります。規模の小さな会社が、限られたソーラーパネルの枚数、すなわち発電能力で、競争力のある価格をもって電気を発売するのは難しい状況であると考えております。　また、現在のトレンドとして、商業ベースの再生エネルギー発電は、規模の大きな事業者への集約が進むとともに、家庭用の太陽光発電につきましては、売電収入を見込んだ電気代の節減という状況から、ソーラーパネルと蓄電池をセットした、個人消費を前提とした防災対応や環境配慮のものへと変わってきております。このため、現状を見る限り、新電力会社を興すメリットが少ないのではないかというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　　私は、発電所を造れということを言っているわけではありません。ちょっと質問を、文章を変えますけれども、私のところに、板橋区はＣＯ２排出ゼロに向け、非常に力強く取り組んでいる。それに協力するために、自分のベランダとかテラスとか庭先に太陽光パネルを１枚２枚設置したいんだと。しかし、僅か１キロワット程度の再生可能エネルギーを設置しても、それを買い取り、活用してくれるところがないので、なかなか設置に向けて困難と。私はこういう声が大事だと。つまり、各家庭で太陽光パネルを１枚２枚取り付けて１キロワットとすれば、それが地域で50軒のうちが協力してくれれば50キロワットになる。仲町管内でそういうのが広がっていって、もし1,000軒が協力してくれれば、1,000キロワット。ところが、１キロ２キロワットはなかなか電力会社は買ってくれないんですよ。そして、それをいつまで買い続けてくれるか。ところが、板橋区がそれを買い取って、公共施設の電力とか学校の電力で、中小企業に売電をして、それを利用してもらう。板橋区はもうける必要はありません。要は、皆さんがつくった小規模電力を要は買い取って、それを必要な人に、また公共施設で使うと。そういう橋渡しをする。　もう一つは、新電力会社は、そういう小規模の発電をしたい方の相談相手、指導、そういうことをする会社として、私は板橋区民の協力、あらゆる主体の協力がこういう小さいところからできるのではないかと、そういう意味でのエネルギーの地産地消の電力会社をつくったらどうですかということを聞いているわけであります。そしてこれは、将来の板橋区のスマートシティ、これをつくるときに、この考え方は非常に大きな役割を果たす。私はそういうふうに思っておりますので、こういう電力会社が、もし板橋区だけで無理であれば、隣の練馬区とか北区とか豊島区に声をかけて、そういう小規模電力の買取り、そしてそれを使ってくれる人に売り払う、そういう仲介役をやるということで、投資のお金はそれほどかかるわけじゃありませんので、こういう電力会社をつくってはどうですかということですので、もう一度ご見解を伺います。 ◎資源環境部長　　確かに、エネルギーの地産地消というのは大事なテーマとなっておりまして、地場で生産したエネルギーを地場で消費する、それによりましていわゆる発電したものの送電ロスを防いでいたりとか、あとは効率的な利用というのが可能になるというふうには考えております。しかしながら、そこを一からつくり上げるためには、まだ相当な検討と時間を要するものだと私ども思っております。　また、他区と連携をするに当たりましても、そこら辺の調整というものも一定必要になってまいりますので、長期的な検討課題として受け止めることとなります。実際に発電をしてそれを売るとなれば、相当な設備やあと期間の投資が必要になってまいりますので、そういったところのペイをある程度考えなければ、行政としても行政経済というのがございますので、なかなか進めるのは難しいのかなと思っています。今の段階では、他区と連携した場合においても、そういった意味で、ある程度の採算性が取れるようなプランというのが思いつかない現状でございます。現状困難というふうに考えております。 ◆佐々木としたか　　私が、昨年６月の議会で一般質問したときに、私は所沢市の視察を行ってきました。それで所沢市は、市として新電力会社を持っているんです。それは発電所を持っているんじゃなくて、今言ったように、そういう再生可能エネルギーを買い取って、売っている。現実にやっていて、いわゆる赤字経営じゃなくて、とんとんやり終えている、そういう地方都市にそういう電力会社が現実としてありますので、私はこれから新しくつくる難しい話をしているわけじゃない。現実に、近隣の市町村でやっているということを見てきたので、区も考えていったらどうかということを質問していますので、それは今後の検討課題として申し上げておきます。　それでは次に、東武東上線の大山駅付近の連続立体化と大山駅前広場について質問をさせていただきます。本当にこれは、昨年の12月20日に事業認可が下りたわけですけれども、私も議員になって39年になりますが、とにかく東上線の立体化、毎年貴い人命や事故が失われる、こういうことを何としても、１日も早い立体化実現を取り組んできました。そして、板橋区民の長年の要望・悲願であった東武東上線の連続立体化交差事業及び大山駅前広場の事業が、昨年の12月20日に国の事業認可が下りた。本当に私はすばらしいことであるし、区民の願いがかなったことで喜んでおります。板橋区の新たな歴史の１ページが開かれたと言っても過言でないぐらいと思っておりますが、長い区民の努力の道のりと行政理解、そして区民の熱意・行動が現在に至ったものであり、この結果を受けて、坂本区長は改めてこの事業認可が下りたということについて、どのような思いを抱いているのか。そして、大山駅付近の連続立体化は事業認可取れましたけれども、その次、中板橋・ときわ台の連続立体化に向けては、区長の決意はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎まちづくり推進室長　　かねてより、区民、区議会、区の悲願として、長きにわたって一体的に取り組んでまいりました東武東上線の立体化について、このたび大山駅付近の事業着手に至ったことにつきましては、とても感慨深く思っております。また、これまでご尽力いただきました関係者の皆様方に心より感謝を申し上げる次第でございます。区内初となる大山駅付近の連続立体交差事業の着実な推進を最優先としつつ、今後の続く区間等につきましても、鉄道立体化に向けて必要な準備や関係機関との協議などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　　次に、今年の１月20日に開催された都市建設委員会で、いよいよ本事業の本格的な議論が始まってまいりました。その１月20日の都市建設委員会の議論も踏まえながら、幾つか質問をしていきたいと思います。初めに、板橋区の施工であります大山駅前広場整備事業について伺います。事業認可告示によりますと、施工期間は令和３年12月20日から令和13年３月11日までとなっております。そこで、区は１月20日の都市建設委員会で、この10年間の大まかなスケジュールを示されました。あれから２か月余経っております。もう少し詰められたスケジュールがありましたらお示しをいただきたいと思います。特に、10年間での施工期間でありますので、そろそろ年度別の実績を伴った買取り、事業計画の目標を立てなければならない時期になっていると思いますが、その実績を伴った目標計画があればお示しいただきたいし、なければ、いつ頃議会のほうへお示しできるのかお伺いいたします。 ◎まちづくり推進室長　　駅前広場につきましては、用地取得を進めるため、今後、事業地内の権利者等を対象に、一般的な手順を周知する用地補償説明会の開催を予定しているところでございます。用地取得につきましては、事業認可の際に、おおむね７年間の期間を設定したところでございまして、今後、原則、権利者との合意の下、用地取得を進めていくため、その進捗に応じて適宜計画を修正する必要があると認識しているところでございます。 ◆佐々木としたか　　それは１月20日に表明されたとおりで、10年間のうち７年間で用地取得はします。それで、３年間で工事を完成させますということですが、あれだけの土地の建物、７年間で買収しますと一言で言っても、じゃ３年のうちにどれぐらい、３割とか、それから５年後には６割と、ある程度計画を、目標を持って進めていかないと、７年経ったときにほとんどできませんでしたじゃ済まない話ですよ。だから７年間でやります、その７年間を分析していった場合、７年間であそこを取得するためには、１年目でどれぐらいの買収目標を立てなければならないか。そういうものをお示しくださいと、こう言っているわけでありますので、今日は出そうにないので、次回、機会があったらお伺いしますので、ぜひ、いわゆる目標を立てながら、毎年度取り組んでいただくようにお願いをさせていただきます。　それではその次に、地権者とかかなり多いわけですね。したがって、これから７年間で用地買収するようですけれども、この事業について、区が交渉する相手、これは区としては全て把握していますか、現時点で。そしてその交渉する相手が把握されて、その連絡先も把握していますか。これがまだ全然進んでいなかったら、７年間でとてもとてもできないでしょう。だから、今の交渉相手、そしてその連絡先は把握されているのか。それから、いわゆる交渉手順ですね。やはり分かっているところもありますから、これから測量し、境界を確定して、価格を決定して、買収交渉に入っていくと思いますが、その交渉手順は地主さんだけじゃないんです。そこを借地借家している人もいれば、そこでご商売をしている人も、そこに住んでいる人がいっぱいいるわけです。そういう方々も不安で今、暮らしている人もいるわけですね。したがって、区として買収していくわけですから、そういう交渉手順をきちっとあそこに住んでいる人に説明をして安心をしていただく。そういう交渉手順があれば、その考え方をお示しいただきたいし、それと買収価格の決定や移転とか、営業しているお店、いろいろあります。引っ越しもしなきゃならん。そういう各種の補償等について、基準がありましたらご説明をいただきたい。 ◎まちづくり推進室長　　駅前広場につきましては、用地測量の中で約70の土地所有者と接触し連絡先を把握しておりますが、今後の用地折衝では、土地所有者に加え、建物所有者や借地人・借家人なども対象となるため、個別に土地所有者等からの聞き取りや資料提供いただきながら、補償対象となる関係権利者を特定していくこととなります。用地取得の手順といたしましては、測量、物件調査、補償算定、折衝となりますが、原則、関係権利者については、まず土地や建物所有者と話合いを行い、了解を得た上で、借地人等との話合いを進めていくことになります。補償につきましては、基準等に基づき実施していくこととなっており、土地価格は、近隣の取引事例、地価公示価格、不動産鑑定士による鑑定評価等を参考にしながら決定し、移転補償費は、建物や工作物等の移転補償や借家人に対する補償、営業補償などを項目ごとに算定することとなっております。 ◆佐々木としたか　　とにかく丁寧に丁寧に、そしてご理解をいただいて、スピーディーな考えで事業を進めてほしいと思います。次に、総事業費が141億円となっている。これは事業認可のときの工事の書類に工事費が141億円ということで、この141億円のいわゆる区の負担、それから財源内訳、それから事業の予算の内訳、もちろん買収・工事でありますから事業予算の内訳、これが分かりましたらお示しいただきたい。 ◎まちづくり推進室長　　区の事業でございます駅前広場及び鉄道付属街路第５号線・第６号線につきましては、認可時点での算出した総事業費約141億円のうち、駅前広場の総事業費は約108億円でございます。財源につきましては、国庫補助金を活用しながら進めてまいります。現行、その補助割合は約半分であり、そのほかにつきましては、東京都の交付金等も活用していく予定でございます。予算の内容につきましては、土地及び補償費を含めた用地費として約98億円、委託料等を含めた工事費として約10億円を想定しているところでございます。 ◆佐々木としたか　　この工事に当たって、国が50％、区が50％負担をするわけですね。この50％というのは、約70億円ちょっとですね。これは、東京都の都市計画交付金と財政調整交付金で賄われるわけでありますけれども、いわゆる100％、都市計画交付金と財政調整交付金で賄えるという認識でよろしいでしょうか。 ◎政策経営部長　　大山駅前広場及びまちづくり側道整備は、都市計画道路整備事業として、委員がおっしゃるとおり、東京都の都市計画交付金の対象事業となっております。都市計画交付金は、交付対象経費から国庫補助金等の特定財源を控除した部分の15％程度が事業年度に交付され、残りの85％相当額は、翌年度から４か年にわたって、財政調整交付金の基準財政需要額に算定され、財政調整交付金として交付されることになります。したがいまして、都市計画交付金の交付対象となる区負担分に関しましては、全額、都市計画交付金及び財政調整交付金で措置されることになります。 ◆佐々木としたか　　そこで、今聞いてほっとしていますけれども、やっぱり10年間のスパンがありますので、土地の価格も変動します。それから、資材や人件費も高騰する、変動する要素があります。したがいまして、現時点で141億円でありますけれども、この10年間で、土地の価格や資材・人件費が高騰した場合のその増額した部分の財源、これは当然、都市計画交付金と財政調整交付金で認めてもらえると私は思います。こういう考え方で間違いないでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　総事業費につきましては、事業認可時点での算出でございまして、今後事業を進めていく中で、その時点での土地価格や、資材・労務単価等に基づきまして、用地費や工事費を積算し、毎年度必要な予算の確保や補助金要望を行ってまいります。そのため、これらの変動要因に対応いたしまして、国や東京都の補助金等は適切に確保できるものと認識しております。 ◆佐々木としたか　　次に、東武東上線の大山駅付近の連続立体交差事業についてお伺いします。これ事業主体が東京都でありますので、区でどれだけの情報を持っているか分かりませんが、いずれにしても板橋区内の工事でありますので、大山駅の東武東上線の連続立体交差事業について、現時点で東京都からいただいている情報提供の内容があればお知らせいただきたい。 ◎まちづくり推進室長　　東京都の連続立体交差事業の今後の具体的なスケジュールにつきましては、現時点ではまだ区に共有されておりません。区では、継続して東京都と協議・調整を行って、東京都から情報提供があった際には、事業の進捗に併せてご報告させていただきます。 ◆佐々木としたか　　これも告示あったのが昨年の11月20日で、この期間も10年間ですよね、10年間。10年間でこれだけの工事をやらなきゃなりませんので、東京都からいまだに情報提供は何もないっていうことが、私がちょっと心配をいたします。少なくとも、スケジュールとか、現場の工事事務所とか、それから立体化に対しての相談窓口とか、それから地域協議会をどうしましょうとか。こういう相談は、当然私はもう東京都があってしかるべきだと思っていたんですが、残念ながら何もないということでありますので、逆に、これは現状としても事業認可もらっていますから、もう少し区のほうが積極的に働きかけてみたんでしょうか。それはどうですか。 ◎まちづくり推進室長　　実のところ私どもも、委員ご質問のように、いろいろ心配ございますので、積極的に働きかけているところでございますが、何分東京都の事業のほうの動きでございますので、そのようなことの説明を受けてはおりますけど、なかなかお話しできるような状況に今至っていないところでございます。積極的に今後とも情報提供を求めていきたいと思っております。 ◆佐々木としたか　　例えば、その立体化に当たって、安全対策はどうしていますかとかね、安全対策。それから、例えば環境対策、いろいろあります、環境。それから、やっぱり立体化に当たって、今のような状況から、やはりいろいろ工事用道具とか工場資材が入るわけでありますので、やっぱり区民生活で今の生活形態にやっぱり私は変化が生じると思うんですね。そういうことを考えていけば、区のほうから問題提起をして、東京都と協議をする、そういうことをしていったほうが、積極的に区のほうからそういう協議を申し込んで東京都と進めていくと、そういう姿勢が大事だと思うんですが、再度そういう、こちらから声をかけて、今私が申し上げた安全対策と、それから環境対策と、区民生活に対する影響だとか、そういうことを協議する考えはないんですか。 ◎まちづくり推進室長　　現在区では、区民生活への影響、また先ほど来お話しいただいています安全対策等も含めまして、東京都のほうに働きかけをしているところでございますが、事業主体であります東京都や、また鉄道の工事を行います東武鉄道の動向等を今後とも注視しながら、時機を逸することなく、必要に応じて、安全対策、また環境対策等について要望してまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　　これ以上申し上げませんが、私の申し上げている意図だけは大事にして、やっぱり積極的に東京都と協力してつくっていくという、そういう姿勢もやはり私は大事だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。この鉄道立体化事業について、先ほども大山駅前広場についてやりましたけれども、この立体化についても、区の負担分があります。総事業費は428億円であります。現時点で428億円。そして区の負担は、約13％であります約56億円になります。私はこの56億円は、板橋区がつくっております東武東上線連続立体化事業基金より拠出されていくものと思っておりますが、この原資ですね。この56億円の原資は、先ほど駅前広場でも申し上げましたが、東京都の都市計画交付金と財政調整交付金で100％賄われるという考え方でよろしいんですね。 ◎政策経営部長　　東武東上線連続立体化事業基金につきましては、令和元年度に新規設置し、45億円を積み立て、令和３年度最終補正予算においては、総事業費の増額に伴いまして、20億円の追加積立てを行って、財政調整基金の取崩しや余剰財源を活用し、全て一般財源をもって積立てを行っております。　区の事業費負担分でございますけれども、この基金からの繰入れによりまして、財源を確保することになりますが、連続立体化交差事業も、東京都の都市計画交付金の対象事業となりますことから、先ほどの大山駅前広場整備と同様に、都市計画交付金及び財政調整交付金において、区負担分の全額が措置されることになります。また、財政調整交付金には、事業年度後４年にわたり、区の負担分が算定されますため、その交付額は、毎年度、東武東上線連続立体化事業基金に積み立てる考えであります。 ◆佐々木としたか　　先ほど川口議員からもありましたけれども、財政が厳しい中での事業ですので、そういう意味ではほっとしております。この項の最後でありますけれども、大山駅付近の立体交差事業の東京都の説明会のときに、次の立体交差事業は、ときわ台から上板橋です、こういう説明がありました。したがいまして、大山駅の立体化が終わったら、ときわ台から上板橋を立体化しますと、これは東京都の話で、説明会のときにそういう宣言をしてありますので、それは期待をしておりますが、問題は、大山からときわ台、真ん中の中板橋がどうなるかです。しかし、私としては、大山に続いて連続立体化していかないと、途中で一旦休憩しますと、それはまた起こすっていうのか、再事業化するには、大変力が要りますので、努力が要りますので、私は、できるだけ大山駅の立体化に続いて、ときわ台、上板橋、中板橋をやってほしいと、こう思っていますので、とりあえず東京都が次はときわ台から上板橋だと言っていますので、それのお声に合わせるように、私は令和４年度から、少なくともときわ台の立体化を進めるには、駅周辺のまちづくりとセットでないとこの事業ができない。鉄道だけ高架して済む話じゃないので、駅前周辺のまちづくりとセットですので、ぜひ令和４年度には、ときわ台駅周辺のまちづくり協議会を、すぐつくるとは言いませんけれども、駅前広場の整備について、地元の方と協議していく体制に準備をしてもらいたい。それが一つ。

　それに加えて、東京都は言っていませんけれども、中板橋もやらないと、大山から下りて、またときわ台で上がるような路線になりますので、中板橋の駅前周辺の整備も検討する協議会を併せて私は準備してほしいというふうに思っていますが、これについては区の見解はいかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　鉄道立体化につきましては、その事業効果を高めるため、駅周辺のまちづくりを一体的に進めていくことが重要であることから、地元の機運醸成や将来的な協議会などの設置の必要性は、十分認識するところでございます。一方、東京都の踏切対策基本方針で位置づけがあるときわ台から上板橋駅付近と、位置づけがない中板橋駅付近の立体化の可能性については、関係機関との協議や、交差する道路整備の検討も重要となるというふうに考えております。大山駅付近の着実な推進に注力しながら、ときわ台駅、また中板橋駅周辺のまちづくりの取組について、適切な時期を見定めていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　　ぜひ、連続して立体化ができるように、特にときわ台も、大分前ですけれども、警官が亡くなって、あそこにはそういう碑もあります。もう悲願でありますので、ぜひ大山に続いて立体化が続くように、ぜひ区長にお願いをしておきたいと思います。　それでは、最後の３番目の質問に入らせていただきます。板橋区政の方向性とガバナンスに関連して伺いますが、コロナが発生して、今３年目を迎えておりますが、現在でも第６波が続いております。区民の皆様には、本当にあるべき日常ができなくて、不安な生活を余儀なくされている方もたくさんいるわけであります。私は、現状分析をしっかりと行って、さらなるこういうお困りの方と苦労している方のお声に耳を傾けて区民生活を守ってほしい、こういう思いを願いながら質問をさせていただきたいと思いますが、初めに、コロナが始まって２か年余になります。私は多くのものが失われてきたんではないか、社会活動にしても経済活動にしても、それぞれの段階で、多くのものが失われてきたんではないか、こういうふうに思っている１人でありますが、また、坂本区長が区長でありますので、区政と区民との関係においても、この２か年余で失われたものがあったんではないか。心苦しく思っておりますけれども、その失われたものは当然回復し、新たに進化をさせなきゃなりませんが、まず区長に、このコロナ禍２か年余で失われたもの、そしてこれの再生するいわゆるアフターコロナに対する取組の決意というものがありましたら、お伺いをいたします。 ◎政策経営部長　　大変申し訳ありませんが、区長の思いにつきまして、私のほうから代わりに答弁させていただきます。失われたものもあります。その中で今議員がおっしゃったとおり、区民との関係性などを中心にご答弁させていただきます。　２年余りのコロナ禍によりまして、感染予防と防止行動を徹底する観点から、やむを得ず事業やイベント等を延期・変更・中止する場合が多くなり、区の職員が区民の皆様と接する機会が減っているところでございます。また、地域の中におきましても、区民の皆様同士がお祭りなどのイベントのほか、会議などで集まったり接したりする機会が少なくなっているものと感じております。区と区民の皆様、それから区民の皆様同士の直接的なコミュニケーションの場が、コロナ禍によって失われてしまったと感じているところでございます。　そして、この失われたものの回復、そして今後の進化でございますけれども、区と区民とのコミュニケーション、それから地域の中におけるコミュニティをいかに保ち、よりよくしていくかがとても重要だと考えております。オンラインとのハイブリッドや非接触型のコミュニケーションなど、デジタルトランスフォーメーションも進めながら、区民との協働や地域コミュニティがさらに活性化するように取り組んでまいりたいと考えております。　また、今年度の区民意識意向調査の結果を見ますと、住みやすさや定住意向、愛着、誇りを感じる区民の割合がいずれも高まっており、失われたものがある一方で、生活そのものを見直したり、近くの公園や施設へ出かけたりするなど、住んでいる地域への関心が高まった人も、一定程度いるのではないかと感じております。行政として、地域として新たに何ができるか、多面的にサービスの質を高めていくことが必要であると考えております。 ◆佐々木としたか　　コロナが収まったら、区長自身が区のいろんな市井に出かけていって、こんにちはって言って、お店に入って、「大変苦労しましたね、でもこれからは力を合わせて頑張っていきましょう」、こういうような、私は板橋区を回ってみて、区民との交流を図れば、失われたものが一気に私はまた回復するんじゃないか、そういう思いもしますので、落ち着いたらぜひ板橋区内巡りをしていただければと思います。　それでは、その次に入らせていただきますが、少し具体的に区政運営について伺っていきたいと思います。先ほど区長が区政運営において、また行政執行に当たって、最も注意しなければならない点を３つ挙げるとすれば、それは何か。私も考えている私の要素は３つ挙げてみたいと思いますが、私は１つ目は、やっぱり財政規律、これを守ると。これは、区民の税金、また働いた人の汗した税金でありますので、この財政規律だけは絶対守ると、そういう意思が大事だと。それと２つ目は、やはり人事ですね、職員人事、これがとても大事。それと３つ目は、やはり区民ニーズの把握、そして区民ニーズの分析。これが私は、行政運営、執行に当たって、大事な３大要素だと私は考えておりますけれども、私の考え方に合わせて、区長の重要と考える３大要素を挙げるとすれば、何でしょうか。 ◎政策経営部長　　まず、区政経営の３大要素としましては、平成25年策定のいたばし未来創造プランに盛り込んで以来、現在の基本計画においても、区政経営の基本方針としている、次の３つが挙げられます。　１つ目は、区長就任前から一貫して基本理念としております「もてなしの心で区民本位の区政の実現」であり、常に区民の立場で、サービスの提供を考えております。　２つ目は、「未来への責任を果たす健全な行財政経営」であり、次の世代へ持続的な発展を可能とする健全な行財政経営を確立していくことが大切であります。　最後は、「高い使命感で挑戦する人と組織づくり」でありまして、区民の立場に立って行動できる誇りと倫理感、柔軟な発想と豊かな感性など、高い使命感を持つ職員の育成・活用と組織づくりが重要であると考えております。　委員がおっしゃいました財政規律の遵守につきましては、未来への責任を果たす健全な行財政経営を確立する考えと同じではないかと考えております。また、２つ目の人事の重要性ですけれども、こちらは、高い使命感で挑戦する人と組織づくりに通ずる考え方と理解したところでございます。最後の区民ニーズの把握、そしてその分析ですけれども、こちらは、もてなしの心で区民本位の区政を実現するための基本でありまして、いずれも、さきにお答えしました区が考える３大要素と大きく相違ないものと考えております。 ◆佐々木としたか　　そういう思いで、これからも頑張ってほしいと思います。そこで、財政規律について、今言われた行財政の健全な運営と多々ありますけれども、財政運営について、１つお伺いします。令和４年度の予算原案を見させていただきましたけれども、この令和４年度から板橋区の財政運営指針が変わったんですね。令和３年度までの財政運営指針から、令和４年度に新しい板橋区の財政運営指針に基づいて、令和４年度の予算は編成されたものであり、それはそれとして私は非常に評価いたしておりますから、それはそれでいいんですが、その財政運営指針に６項目あります。その６項目の一つに、予算執行時の考え方、そして効率性と効果の追求というのがある。財政運営指針の大事な６項目の中の一つに、予算執行時の考え方として、効率性と効果の追求についてあります。この効率性と効果の追求ということを簡単に説明すると、内容はこういうことですよということをちょっと説明していただきたいのと、その予算執行に当たって、効率性と効果の追求は、財政運営の大原則だと私も思っています。したがって、この考え方の徹底、そしてその考え方をそのように行われるように指導、これはどのようにして、どのような手順で行われているのか。そして、執行した後の効率性と効果を検証しなきゃならない。その検証、担保、チェック体制は、現在はどのようにされているのかお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　まず、財政運営指針の効率性と効果の追求でございますけれども、地方自治法第２条第14項の「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」との規定に基づきまして、事業実施に当たり、配当された予算を執行する際は、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、効率性の追求の考え方を示したものでございます。この考え方に基づき、各所管課では、議会の議決を経た歳出予算の執行に当たりまして、事業効果の最大化を前提に、最少の経費負担となるよう様々な調査を行い、契約や支出などの事務を執行していくこととなります。そして、この考え方の徹底指導、それから担保、チェック体制でございますけれども、毎年度当初予算の議決後、予算の執行管理の徹底に関しまして、副区長の依命通達が行われ、その中で実施する事務事業について、地方自治の大原則である最少の経費をもって最大の効果が得られるよう、経費圧縮の可能性を最大限追求した上で、効率的・効果的な執行を徹底することが通達されております。この通達に基づき、部課長は各所属において、この方針の徹底を図り、歳出予算の執行に当たって、随時必要な指導とともに、事業完了後の検証を継続的に行っております。　また、予算の支出金額の上限を定める支出負担行為の設定に当たりましては、財政課などの関係課において、支出金額の妥当性、支出内容、契約方法等を確認し、専決者による決裁を行うなど、全庁的なチェック体制を設け、常に適正な事業執行に努めているところであります。 ◆佐々木としたか　　いわゆる最少の経費で最大の効果を挙げるというのが、効率性と効果の検証なんですね。しかし、私が長い間議員やっていますけど、予算執行した後に、この事業を執行して、最少の経費で最大の効果を上げたかどうか。ちょっと検証した結果、いやちょっとこれはもう少し削れたとか、もう少し効果が上げられた、そういう声を聞いたことないですよ。徹底はしていると思いますよ、こうしなさいああしなさい、徹底はして、しかし執行して終わった後に、本当にこれは最少の経費で最大の効果があったのかどうか。少なくとも検証して、翌年度とか次の事業に反映をさせて、徹底していることは分かります。一生懸命やっているのはよく分かります。しかし、徹底しているけど、やった事業が果たしてそうだったのかっていうところも、私はもう少し徹底して、やっぱり検証するなり、いわゆる見直してみるということがないかということを申し上げているので、これから厳しい財政ですので、さらに財政運営指針をつくり変えた初年度でありますので、ぜひ、私はそういう考えを改めて、今まで持ってきた気持ちをさらに改めて努力してほしいということを申し上げたわけであります。　次に、２つ目に、私が先ほど申し上げました人事の重要性ですね。これ区の職員の人事です。私は職員の人事で大切なことを改めてまた３つ挙げるとすれば、まず１つ目は法の執行者です。法の執行者であると同時に、コンプライアンス、これの守護者です。コンプライアンス、執行するだけじゃなく、本当に法にかなっているかどうかっていうことを守らなきゃならない。これの守護者である。これが職員の大事な私は要素だと思う。それから、もう一つは、区長にとって職員の適材適所の人材の活用です。加えて、職員の健康管理、これが２つ目。３つ目は、職員の研修・教育等による能力開発及び人間力・人格の向上です、職員の。これは職員人事に大事な、私は３大要素だと思っています。その中で、私は今日申し上げたいのは、もう一つ加えてもらいたいと思っていることがありますので申し上げさせていただきますが、それは職員の郷土愛です。職員の郷土愛。これについてちょっと２つばかり質問しますが、１つ目は、職員が本当にこの板橋区の職員として、板橋区の歴史と文化と、伝統とか風土、生活、さらには地形とか環境とか、また地政学上の課題、地政学上のよきもあしきも含めて、板橋区はこういうまちなんだということを深く理解して、私は公務に当たることが大事だと。それが１つ。それから、もう一つは、坂本区長は、東京で一番住みたくなるまち板橋をつくるということで、この15年間取り組んでまいりました。私は、板橋区の職員も全く区長と一緒の考えで、日夜行動していると思っています。しかし、先ほど申し上げましたが、コロナ禍になって、仕事の形態が変わってきた。オンライン、つまり役所へ来なくて在宅勤務、オンライン勤務、さらには、これからますますデジタルトランスフォーメーションが進化していくと、本当に区の職員が板橋区の職員として、板橋を理解して、区長とともに、東京で一番住みたくなる板橋をつくろうという思いになるためには、板橋を一番知ることが大事。そのためには、板橋を知って、郷土を愛する、郷土を誇りに思う、そういう職員の心が区民に伝わらなければ、また板橋は、東京で一番住みたくなるまちを、区の職員が本当に日常生活の中で、本当に努めることができるかどうか。人間としてはすばらしい、しかし、郷土愛があってこそ、私は板橋区の職員だと。この郷土愛の育成を今申し上げた３項目に、もう一つ加えてみませんか。見解を伺います。 ◎総務部長　　ただいま職員の郷土愛醸成につきまして、２つほどご質問いただきました。今、佐々木委員おっしゃったように、３つの大事な要素にプラス４つ目ということですが、区としては、そもそも４つ目に加える前に、根底にあるというふうに考えております。それを踏まえまして、まず１点目の区職員は板橋区を深く理解した上で公務に当たるべきとのご指摘につきましては、仕事を進めて成果を上げるには、扱う商品・製品・サービスやその周辺情報をいかに多く把握しているかが重要であると言われております。区の職員としましては、区民ニーズや地域特性を生かしたオンリーワンの政策を立案・展開していくことが公務員たる矜持であると考えておりまして、職員一人ひとりが区の歴史や文化、地域資源など、その強みや特徴を十分理解しているレベルに到達していることが重要であると考えております。今年は区制施行90周年を迎えることもありまして、改めて区の歴史や文化を振り返り、職員の理解を深めるまたとない機会であると考えております。研修を含めた様々な機会を捉えてその重要性を伝え、区にまつわる広い知識の浸透に努めていきたいと考えております。　また２点目の、郷土や区民への思いを高められる人材育成に注力すべきとのご質問でございますが、ＤＸの進展やテレワークの導入など、職員の働き方が変化する可能性がある中にありましても、区民目線と区民感覚を反映した行政運営の重要性は不変であると思っておりますので、職員が実際に現場に足を運び五感を働かせて最新の地域課題を把握し、業務に当たることが必要であると考えております。職員が区に誇りと愛着を持って日々の職務に邁進していけるよう、区の歴史や文化などの知識の習得や現場主義の浸透を図る研修を継続して実施するほか、様々な昇任選考時の事例課題も活用するなど、郷土や区民への思いを持つ職員の育成に力を入れていきたいと考えております。 ◆佐々木としたか　　最後に、先ほど申し上げましたが、区政運営の重要性の３項目、区民ニーズの把握、そして現状分析、こういうものについて質問をさせていただきます。区民ニーズの、区長はいろいろ区民の声を聞く、区民の話、いろいろやって、区の、区民の声を聞いておりますけれども、やっぱり区民の気持ちを知るとか、区民の声を聞くというのは、まず私は、大事なことは現場、そこへ行って、直接区民と話をすると。そして、現状を見ると、こういうことが非常に私は区民のニーズの把握には大事だと思う。したがって、現場に行けなければ、区民の声を聞く、また把握をする、そういう方法は、いろんな今言ったモニターとか、ｅモニターとかね。それから区長への手紙とか、そういういろんな方法あります。その中で、区が行っております区民と区長の懇談会というのがあります。これも私は否定するものではありませんが、この質問をしようと思って原稿を書いておりましたら、３月５日に区の広報が届きましたので見ていたら、たまたまここに、区民と区長との懇談会、大谷口地区の参加者募集。読んでみたら、発言者は３人、参加者３人。発言する人３人、書類選考あり、傍聴者は５人までということです。つまり、大谷口地域センターで、３人の発言者を募集します。書類選考あり。傍聴者は５人までです。それで読んでいくと、発言者は１件について800字以内の文書を提出をしてください、こう書いてある。今の時代で、区長が、部長・課長も連れていくと思いますが、区民と区長との懇談会で、３人、傍聴者５人で、事前申込みの必要ありと、書類選考あり、なおかつ800字詰めの文書を出しなさい。オンラインとかＤＸが進む、そしてこういう中で、コロナだからこうしたということではないと思うんです。考え方として、こういう考え方は、ちょっと見直しを検討し、逆に言えば、オンラインで傍聴、いわゆるその参加する人がオンラインで参加すれば、大谷口地域センターに行かなくても、区民と区長との懇談会は、聞くこともできるし、見ることもできるわけですので、もうちょっとこの募集の方法の内容を見て、これで本当に区民ニーズの把握とか区民の現状が分かるかと。私は聞いたら、１年に６か所やって、３年間で18出張所。いろんな形でやっていますから、これはこれとして一つの例ですけれども、これも大事な私は事業だと思いますので、より効果的に、より区民に親しまれ、そしてより区民が参加しやすいような、そういう状況をつくる必要があるのではないか、ご検討する必要があるのではないか、そう思いましたので質問させていただきました。ご見解を伺います。 ◎政策経営部長　　ご指摘いただきましてありがとうございます。まず、現状についてちょっとお話を申し上げたいと思います。この懇談会ですけれども、区政に対する提案・意見等を区長が直接聴取し、区政運営に役立てるとともに、地域及び区政の様々な課題解決に向け、地域で活躍する方々と課題を共有し、協働による区政を実現することを目的に実施しております。懇談会は、18の地域センターを任期中に一巡するよう、年４回から５回開催しておりまして、町会・自治会、消防団、民生委員や学校関係者などのほか、先ほど広報いたばしをご覧になってありましたとおり、公募によりまして参加者を募り、実施しているところでございます。　内容としましては、３部制で実施しておりまして、第１部で事前にいただいたご意見・ご提案やご質問に関する回答、そして第２部で、地域の実情及び活動に関する意見交換、第３部で、区政に関する情報提供等を行っているところであります。　今後についてのご意見でございますけれども、確かに、今回コロナ禍が２年余りありました。今後どうしたやり方がいいかについて、いろいろと、ＤＸの新しい技術を使ったやり方だとか、ご提案をいただきました。今後の在り方については、この目的自体は正しいと思っておりますので、この目的にかなうように、どういったやり方がいいか、常にそのやり方について、検討を深めていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　　区民に本当に理解されて、そして親しまれる、そしてやってよかったと、そういう私は区民と区長との懇談会になる。区長は人気ありますからね、行けば本当に、３人や４人でやるよりも、20人、30人集まってやったほうが、私は効果が大きいと思いますよ。これを否定するつもりはありませんけど、ぜひ見直しを検討していただきたいと思います。　最後になりますけれども、これについてちょっと一言お伺いします。これは「百舎重繭」ってこう書いてあります。これは昨年、板橋区の書家作品展が区立美術館でありました。私も見に行ってまいりましたが、そこに、坂本区長の特別出品として出されたこの書であります、百舎重繭。聞くところによると、坂本区長は、コロナが始まって、座右の銘を百舎重繭に変えたと、こういうお話であります。区の職員は、多分皆さんご存じだと思いますが、私もこの中身について相当頭を絞ったんですが、ちょっとなかなか深く理解できなくて、いろいろと読んできましたけれども、改めて、コロナが発生して、区長が座右の銘をこのように変えたということでありますので、相当深い内容があるんだろうと私は思っておりますので、これについて、この機会にこの出展と意味について、ちょっと教えていただきたい。 ◎総務部長　　区長の座右の銘についてのご質問です。先ほどの政策経営部長と同じく、私のほうから区長の思いをご説明させていただきます。およそ世の中には２つの道がありまして、目指すべき社会のありようを示す天の道、天道と、その実現に向け実践する生き方、人の道、人道があると言われております。区長の天道は、東京で一番住みたくなるまちいたばしの実現でありまして、そのための人としての道は、孔子の故事にある「夫子の道は忠恕なり」を座右の銘にしてきております。ちなみに「忠恕」とは、真心、思いやりでありまして、もてなしの心に通ずるものでもございます。令和２年度に入りまして、コロナ禍の影響が日増しに大きくなる中、荘子の天道篇からの出典である、今、出していただいている「百舎重繭」を座右の銘に加えております。その意味は、困難を乗り越えて遠路を行くこと、手や足にたこやまめが何度できても乗り越えていくという意味でありまして、区長のほうからは、たとえいばらの道であっても、区民の皆様の幸せを考え、自ら先頭に立って職員とともにコロナ禍を乗り越えていきたいと、自らの言葉で、機会あるごとに伝えられているところでございます。 ◆佐々木としたか　　いや、とてもすばらしいです。感動しますよ。本当にコロナになって、どれだけの人が苦しんで、どれだけそれは命を落としたかもしれない、生死をさまよったかもしれない、そういうときに、坂本区長の座右の銘を書いて、百舎重繭、手や足にまめが何度できても、それを乗り越えて、区政を守っていくんだと、あなたはこう言っているわけですよ。私は感動しました。ぜひこれからアフターコロナ、今までのコロナは対処する対策を考え、これからは新しい時代をつくっていくアフターコロナの時代、まさに百舎重繭の心で頑張ってほしい。こういうことを申し上げて、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、佐々木としたか委員の総括質問は終了いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　これをもちまして、自民党の総括質問を終了し、本日の委員会も終了いたします。　なお、次の委員会は明日３月17日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

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板橋区議会 2022-03-16 令和4年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号

板橋区議会 2022-03-16
令和4年3月16日予算審査特別委員会－03月16日-01号